2月, 2020 | 商標登録/商標権更新|10年超の実績の東京港区のプレシャス国際特許商標事務所 - パート 14

商標登録はプレシャス
商標登録
trademark registration

東京都港区  
プレシャス国際特許商標事務所
弁理士 日本弁理士会会員

商標権更新の解説

1.商標権の更新登録の概要

 

 

 

商標権は、設定登録の日から10年をもって終了します。

ただし、商標権者が更新登録申請手続をすることで、商標権の更新を何回でもすることができます。(商標法第19条第2項)

更新をすれば、商標権は半永久的に続きます。

更新ができる期間は、存続期間満了の6ヵ月 前から満了の日までの間です。

(商標法第20条第2項)

更新登録申請と同時に更新登録料の納付をしないといけません。

書面(紙)で更新登録申請手続を行う場合は、電子化手数料が別途必要 となります。

当所では、電子で提出しますので、書面で作成をしません。

よって、電子化手数料が無料です。

お客様に電子化手数料はご請求しませんので、コストの削減になります。

以下の最後に電子化手数料の詳細を記載しています。

満了日までに更新登録申請をしなかった場合は、満了日の翌日から 6ヶ月以内に、納付すべき更新登録料に加え、同額の割増登録料を納 付することで商標権を更新することができます。

商標権更新の詳細について必要性、費用、申請期間、 更新の際の留意点をご説明します。

2.商標権更新の必要性

商標権の存続期間は、10年をもって終了します。

10年後からは更新登録の手続が必要です。
さらに、5年又は10年の商標権更新申請の手続をすることで商標権を存続させることができます。

すなわち、その商標を使用し続ける場合は何回でも更新を行うことにより、半永久的に商標権を維持することができます。
仮に、商標権を更新しないで継続使用していると他人が後から同一・類似商標の登録を受けることができます。
その場合に他人から権利侵害として損害賠償の請求などをされてしまうことがあります。
よって、使用を継続している登録商標は存続期間を更新する必要があります。

3.商標権更新の費用

商標権更新の時には特許庁の更新の印紙代を5年又は10年のいずれかを支払うのか選択ができます。
以下、5年と10年のそれぞれの商標権更新の時の印紙代です。

なお、書面(紙)で商標権更新を行う場合は、印紙代に加えて、電子化手数料が別途必要 になります。

紙で提出する場合は、別途、電子化手数料がかかりますので、留意してください。

(1)5年の更新

以下、商標権の更新を5年で行う時の費用になります。

区分数 1区分 2区分 3区分
印紙代 22,600 45,200 67,800

(2)10年の更新

以下、商標権の更新を10年で行う時の費用になります。

区分数  1区分  2区分  3区分
印紙代 38,800 77,600 116,400

4.商標権更新の申請期間

商標権更新の申請期間は、存続期間の満了日の6ヵ月前から満了の日までです。
存続期間の満了日を経過したときでも、6ヵ月以内に申請をすることができます。
ただし、更新登録料と同額の割増登録料の納付が必要となります。
なお、満了日より6ヵ月以内に申請がない場合には、その商標権は、存続期間満了日に遡って消滅したものとみなされます。

なお、防護標章は満了日経過後の更新申請は認められていません。

5.商標権更新のご留意点

商標権の更新の対象である商標権の登録原簿(特許庁にあります)に記載されている住所・名称(氏名)と、現在の住所・名称(氏名)が一致しないときには、修正する手続が必要となる場合がある点にご留意をお願いします。

6.支払方法

特許庁に対する支払いは、特許印紙で支払ったり、口座振替で支払ったりできます。

例えば、インターネットで商品を買うときはクレジットカードで決済でき、簡単です。

しかし、登録料は、事前に準備したりする必要があり、手間がかかります。

以下、支払い方法についての特許庁ホームページの抜粋です。

予納を利用するする
場合は、
【手数料の表示】
【予納台帳番号】
【納付金額】
とします。
電子現金納付を
利用する場合は、
【手数料の表示】
【納付番号】
とします。
口座振替を
利用する場合は、
【手数料の表示】
【振替番号】
【納付金額】
とします。
オンライン納付
のみ利用可能です。
現金納付を利用する場合は、
【提出物件の目録】
【物件名】納付済証(特許庁提出用)1
として納付済証を添付します。
指定立替納付を
利用する場合は、
【手数料の表示】
【指定立替納付】
【納付金額】
とします。

 

7.電子化手続


以下、特許庁ホームページの抜粋です。

書面で手続する場合の電子化手数料について

特許庁では、手続の効率的な処理を促進するため、すべての手続を電子化することを進めております。
そのため、ユーザーの皆様が各種手続を書面(紙)で提出された場合は、電子化するための手数料(電子化手数料)の納付が義務づけられています。
以下に電子化手数料についての御説明をいたします。

※電子化手数料の納付に関するお知らせについて(PDF:317KB)

電子化の推進

特許庁は、出願人の方々の利便性を向上させること、そして出願の処理にかかる全体的なコストを削減することを目的として、ペーパーレス計画を推進しています。

1984年から世界に先駆けて始まったこの計画は、出願から審査、審判、公報発行等に至るまでの過程を総合的に電子化する計画で、現在では特許・実用新案で97%という高い電子出願率を実現しております。

この手続の電子化によって、出願人の方々が具体的に得られるメリットは、特許等の手続の迅速かつ効率的な処理(出願にかかるコストの削減)、より早く的確に膨大な量の特許情報の提供(特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)等を通じた特許情報の提供と、容易な情報取得を実現)が挙げられます。

また、電子化手続、つまり電子出願の導入を推奨することは、出願後の利便性のみならず、手続する際の人件費や書類作成、郵送等の事務コストの削減などにもつながりうるものであり、今日の技術を最大限に活用した手続といえます。

電子化手数料とは

特許出願等の特許庁への各種手続は、パソコン等を利用して行う電子出願と、書面(紙)による手続の二通りの方法がありますが、電子出願で可能な手続を書面で行う場合には、その書面に記載されている事項を特許庁長官が認定した登録情報処理機関において電子化することとしており、この電子化のために必要な費用(実費)として納付していただく手数料です。

<根拠条文:工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(特例法)第7条、第40条>

なお、電子化手数料は「電子出願で可能な手続を書面で行う場合」において納付する必要がありますので、電子出願ではできない手続(例えば、印鑑変更届)、また、電子出願で可能な手続のうち特例法施行規則第30条に定める指定特定手続となっていない手続(例えば、特許料等の納付書、手数料等の返還請求書)等については、書面で手続した場合でも電子化手数料の納付は不要です。

電子化手数料の納付を必要とする手続については、電子化手数料の納付を必要とする手続一覧(PDF:114KB)を御参照ください。

電子化手数料の額及び納付方法

電子化手数料は、1件につき1,200円に書面1枚につき700円を加えた額です。

例えば、商標出願を書面で提出したとき(商標願1枚)の電子化手数料は、

1,200円+(1枚×700円)=1,900円 となります。

また、複数の手続を一度に書面で提出した場合は、各手続(1件)ごとに算出することとなります。

例えば、特許出願の審査請求書(1枚)と同時に手続補正書(2枚)を書面で提出したときの電子化手数料は、

  • 1) 特許出願の審査請求書分として1,200円+(1枚×700円)=1,900円
  • 2) 手続補正書分として1,200円+(2枚×700円)=2,600円

1)+2)=4,500円となります。

(注)電子化手数料の金額における書面の枚数は、電子化後の枚数に基づくため実際に書面を提出した枚数と異なる枚数になる場合があります。

また、電子化手数料の納付に当たっては、手続書面を特許庁に提出した後、2週間程度で手続者のもとへ登録情報処理機関(一般財団法人工業所有権電子情報化センター)から「電子化料金納付のご案内」(振込用紙)が送付されますので、その振込用紙に記載された金額を所定の金融機関へ振り込み(納付)していただくこととなります。

電子化手数料の納付期限は、特許庁へ手続書面を提出した日から30日以内です。

※手数料額の算定に当たっては、電子化手数料を徴収する対象の手続件数及び書面枚数に対し、電子化に要する人件費、物件費等の業務経費のうち手続者負担に相当する経費分を賄うことができるよう設定しています。

以上が商標権更新の手続き、納付になります。

プレシャス国際特許商標事務所にご依頼の場合は以上の手間はかかりません。

すべて行います。

商標権更新は、プレシャス国際特許商標事務所にお任せください。

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東京港区のプレシャス国際特許商標事務所は

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出願に伴う調査無料!

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その他の平均の1区分の出願手数料は、

6万9,536円、

その他の平均の成功報酬は、

4万5,409円の

合計「11万4,945円」が

その他の平均の1区分の手数料です。

一方、当所は3分の1以下の出願手数料、

成功報酬なし、

出願に伴う調査無料

出願のとき

区分数 成功報酬 即日対応 出願手数料 出願印紙代 合計
1 0円 0円 19,,800円 12,000円 31,800円
2 0円 0円 29,800円 20,600円 50,400円
3 0円 0円 39,800円 29,200円 69,000円
上記の表の手数料は税別でございます。
以上の表のように、低価格、明瞭かつ簡潔なご料金で、質の高いサービスを提供しています。
高品質なサービスについては、お客様の声(評価)でご確認をお願いします。
登録のとき
区分数 成功報酬 登録証手数料 登録手数料 5年の登録印紙代 合計
1 0円 0円 16,800円 16,400円 33,200円
2 0円 0円 21,800円 32,800円 54,600円
3 0円 0円 26,800円 49,200円 76,000円
上記の表の手数料は税別でございます。
商標登録の手数料は低価格で成功報酬なしですが、質は落としていません。
なお、商標登録は商品やサービスの
区分ごとに行われます。
その区分については、
商標登録の区分でご確認ください。

個人、個人商店、中小企業、クリニック、病院、

社団法人、特定非営利活動法人、NPO法人、

東証1部上場企業、国など、

多数の方々からご依頼をいただいています。

外国のお客様の多数の商標登録も行っています。

例えば、オーストラリア産牛肉の「オージ・ビーフ」で

有名な外国の公的な団体様の

以下の文字とロゴの3つの商標登録も行っています。

図形商標 商標登録第5884220号

 

オージーくん

標準文字商標 商標登録第5890334号

 

レッツバービー!

標準文字商標 商標登録第5890335号

上記も当所が商標登録しています。

 

元国家公務員、商標弁理士の実績と信頼の商標登録

詳細についてはお気軽にご相談ください。

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そのため、SSL暗号化通信でお客様のご情報を保護しています。

個人情報保護 守秘義務は厳守します

プレシャス国際特許商標事務所 Precious ip Inc

〒108―0074 東京都港区高輪2-12-27 6階

12-27-6F,Takanawa 2-chome,Minato-ku,Tokyo 108-0074,Japan

tel: 03-5877-6168

全国対応!休日対応!夜間対応!

 

日本の商標登録出願申請以外の主な手数料は以下です。

国際商標(マドプロ)の出願の手数料は、3万円から行っています。

外国商標の手数料は、2万円から行っています。一例として、その時のレートにより、異なりますが、中国出願の手数料は、2万円から行っています。2018年の外国出願はすべて登録になっています。

意匠登録出願の手数料は、3万円から行っています。

著作権登録の手数料は、1万円から行っています。

詳細については、お問合せください。

当所で、登録可能との調査結果にも関わらず、出願されない場合は、1区分の場合は1万円(税別)、2区分の場合は2万円(税別)、3区分の場合は3万円(税別)のように区分に応じていただきますのでご了承願います。 また、願書を作成後、出願されない場合は、それぞれの区分の出願手数料をいただきます。
さらに、調査にも関わらず、その他の特許事務所で出願された場合、ご自身で出願された場合は、1区分の場合は1万円(税別)、2区分の場合は2万円(税別)、3区分の場合は3万円(税別)のように区分に応じていただきますのでご了承願います。

ブルガリアは、ヨーグルトが有名です。

そのほか、バラが世界一です。

弁理士羽立和広

商標登録のお手間やお時間はとらせません。

現在、人件費の節約のため、省力化、IT化が進んでいます。

何でもスマートフォンで行えます。

お店に行けば、メニューがなく、タブレットで注文。

お金を払って食べに来ているのに、注文するのに、イライラしたりする方もいらっしゃると思います。

会社のお問合せはメール主流で、電話の場合は電話受付専門のところで対応しているため、電話もなかなかつながらず、電話にでるのは知識のない方で、聞きたいことに答えることができず、イライラされる方も多いのではないでしょうか。

コロナウイルスのため、人との接触ができなくなり、さらに、拍車がかかっているようにも思います。

IT化で本当に便利になったのか、手間が増えたのか、わからないような感覚です。

当所は、お客様から聞かれたことは即答したりして、お客様のお手間やお時間をとらせないことを第一優先で考えています。

微力ではございますが、今後もがんばります。

安い商標登録

病院、クリニックの商標登録は東京港区のプレシャス国際特許商標事務所

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