2月, 2020 | 商標登録/商標権更新|10年超の実績の東京港区のプレシャス国際特許商標事務所 - パート 55

商標登録はプレシャス
商標登録
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クリニック/医院/病院の方々の商標登録の必要性

微力ではございますが、クリニック・医院・病院の方々の商標登録がなぜ必要かについてご説明をさせていただきます。

クリニック、医院、病院などの医業の方々は医療行為を行われていますが、サービス業、いわゆるビジネスという側面もあります。

そのビジネス面からホームページを活用されることが多くなっています。

クリニックや医院の方々は、ホームページによるオンラインでの予約システムを取り入れるなどされています。

ホームページは世界中、日本中に発信されます。

従来、クリニックや医院では営業エリアが比較的狭い範囲に限定されており、クリニックや医院の名称やロゴが他人の商標権を侵害していることが問題になりにくかったといえます。

しかしながら、ホームページを活用することで、他人のクリニックや医院の名称やロゴを侵害していることが問題になることが増えるかもしれません。

歯科医院同士が商標権を侵害しているか否かを争った裁判がありました。

「スターデンタル」という商標を第44類の「歯科医業」について、九段下スター歯科医院は商標登録をしていました。

一方、「赤坂スターデンタルクリニック」という名称を使用している歯科医院がありました。

九段下スター歯科医院は「赤坂スターデンタルクリニック」は「スターデンタル」の商標権を侵害しているとして裁判所に訴訟が提起しました。

結論は、原告が勝訴しました。

「赤坂」は地名であり、「クリニック」は歯科医業など医業のサービス分野においては一般的に使用されている名称に該当するとして、「赤坂」と「クリニック」を除いて判断しました。

そのため、「スターデンタル」と「赤坂スターデンタルクリニック」は類似、いわゆる似ていると判断され、原告が勝訴しました。

その後、「赤坂スターデンタルクリニック」の商標を使用していた被告は控訴しましたが、控訴審においても控訴人(原審被告)敗訴という結論になりました。

このように裁判になると多額の費用と労力がかかってしまいます。

クリニックや医院の方々は、今後、ホームページをさらに活用されることが予想されます。

そうなるとこのような事例が増えるかもしれません。

仮に、クリニックや医院が大きくなり、有名になれば、その名称、ロゴなどが問題となり、トラブルになる可能性があります。

トラブルにならないためにも商標登録は必要です。

当所では手数料は4万円程度で商標登録できます。

ちなみに、その他の平均は11万5千円程度でその3分の1程度です。

低価格ですが、自分で言うのもおこがましいですが、高品質です、実績もございます。

商標権更新の解説

1.商標権の更新登録の概要

 

 

 

商標権は、設定登録の日から10年をもって終了します。

ただし、商標権者が更新登録申請手続をすることで、商標権の更新を何回でもすることができます。(商標法第19条第2項)

更新をすれば、商標権は半永久的に続きます。

更新ができる期間は、存続期間満了の6ヵ月 前から満了の日までの間です。

(商標法第20条第2項)

更新登録申請と同時に更新登録料の納付をしないといけません。

書面(紙)で更新登録申請手続を行う場合は、電子化手数料が別途必要 となります。

当所では、電子で提出しますので、書面で作成をしません。

よって、電子化手数料が無料です。

お客様に電子化手数料はご請求しませんので、コストの削減になります。

以下の最後に電子化手数料の詳細を記載しています。

満了日までに更新登録申請をしなかった場合は、満了日の翌日から 6ヶ月以内に、納付すべき更新登録料に加え、同額の割増登録料を納 付することで商標権を更新することができます。

商標権更新の詳細について必要性、費用、申請期間、 更新の際の留意点をご説明します。

2.商標権更新の必要性

商標権の存続期間は、10年をもって終了します。

10年後からは更新登録の手続が必要です。
さらに、5年又は10年の商標権更新申請の手続をすることで商標権を存続させることができます。

すなわち、その商標を使用し続ける場合は何回でも更新を行うことにより、半永久的に商標権を維持することができます。
仮に、商標権を更新しないで継続使用していると他人が後から同一・類似商標の登録を受けることができます。
その場合に他人から権利侵害として損害賠償の請求などをされてしまうことがあります。
よって、使用を継続している登録商標は存続期間を更新する必要があります。

3.商標権更新の費用

商標権更新の時には特許庁の更新の印紙代を5年又は10年のいずれかを支払うのか選択ができます。
以下、5年と10年のそれぞれの商標権更新の時の印紙代です。

なお、書面(紙)で商標権更新を行う場合は、印紙代に加えて、電子化手数料が別途必要 になります。

紙で提出する場合は、別途、電子化手数料がかかりますので、留意してください。

(1)5年の更新

以下、商標権の更新を5年で行う時の費用になります。

区分数 1区分 2区分 3区分
印紙代 22,600 45,200 67,800

(2)10年の更新

以下、商標権の更新を10年で行う時の費用になります。

区分数  1区分  2区分  3区分
印紙代 38,800 77,600 116,400

4.商標権更新の申請期間

商標権更新の申請期間は、存続期間の満了日の6ヵ月前から満了の日までです。
存続期間の満了日を経過したときでも、6ヵ月以内に申請をすることができます。
ただし、更新登録料と同額の割増登録料の納付が必要となります。
なお、満了日より6ヵ月以内に申請がない場合には、その商標権は、存続期間満了日に遡って消滅したものとみなされます。

なお、防護標章は満了日経過後の更新申請は認められていません。

5.商標権更新のご留意点

商標権の更新の対象である商標権の登録原簿(特許庁にあります)に記載されている住所・名称(氏名)と、現在の住所・名称(氏名)が一致しないときには、修正する手続が必要となる場合がある点にご留意をお願いします。

6.支払方法

特許庁に対する支払いは、特許印紙で支払ったり、口座振替で支払ったりできます。

例えば、インターネットで商品を買うときはクレジットカードで決済でき、簡単です。

しかし、登録料は、事前に準備したりする必要があり、手間がかかります。

以下、支払い方法についての特許庁ホームページの抜粋です。

予納を利用するする
場合は、
【手数料の表示】
【予納台帳番号】
【納付金額】
とします。
電子現金納付を
利用する場合は、
【手数料の表示】
【納付番号】
とします。
口座振替を
利用する場合は、
【手数料の表示】
【振替番号】
【納付金額】
とします。
オンライン納付
のみ利用可能です。
現金納付を利用する場合は、
【提出物件の目録】
【物件名】納付済証(特許庁提出用)1
として納付済証を添付します。
指定立替納付を
利用する場合は、
【手数料の表示】
【指定立替納付】
【納付金額】
とします。

 

7.電子化手続


以下、特許庁ホームページの抜粋です。

書面で手続する場合の電子化手数料について

特許庁では、手続の効率的な処理を促進するため、すべての手続を電子化することを進めております。
そのため、ユーザーの皆様が各種手続を書面(紙)で提出された場合は、電子化するための手数料(電子化手数料)の納付が義務づけられています。
以下に電子化手数料についての御説明をいたします。

※電子化手数料の納付に関するお知らせについて(PDF:317KB)

電子化の推進

特許庁は、出願人の方々の利便性を向上させること、そして出願の処理にかかる全体的なコストを削減することを目的として、ペーパーレス計画を推進しています。

1984年から世界に先駆けて始まったこの計画は、出願から審査、審判、公報発行等に至るまでの過程を総合的に電子化する計画で、現在では特許・実用新案で97%という高い電子出願率を実現しております。

この手続の電子化によって、出願人の方々が具体的に得られるメリットは、特許等の手続の迅速かつ効率的な処理(出願にかかるコストの削減)、より早く的確に膨大な量の特許情報の提供(特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)等を通じた特許情報の提供と、容易な情報取得を実現)が挙げられます。

また、電子化手続、つまり電子出願の導入を推奨することは、出願後の利便性のみならず、手続する際の人件費や書類作成、郵送等の事務コストの削減などにもつながりうるものであり、今日の技術を最大限に活用した手続といえます。

電子化手数料とは

特許出願等の特許庁への各種手続は、パソコン等を利用して行う電子出願と、書面(紙)による手続の二通りの方法がありますが、電子出願で可能な手続を書面で行う場合には、その書面に記載されている事項を特許庁長官が認定した登録情報処理機関において電子化することとしており、この電子化のために必要な費用(実費)として納付していただく手数料です。

<根拠条文:工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(特例法)第7条、第40条>

なお、電子化手数料は「電子出願で可能な手続を書面で行う場合」において納付する必要がありますので、電子出願ではできない手続(例えば、印鑑変更届)、また、電子出願で可能な手続のうち特例法施行規則第30条に定める指定特定手続となっていない手続(例えば、特許料等の納付書、手数料等の返還請求書)等については、書面で手続した場合でも電子化手数料の納付は不要です。

電子化手数料の納付を必要とする手続については、電子化手数料の納付を必要とする手続一覧(PDF:114KB)を御参照ください。

電子化手数料の額及び納付方法

電子化手数料は、1件につき1,200円に書面1枚につき700円を加えた額です。

例えば、商標出願を書面で提出したとき(商標願1枚)の電子化手数料は、

1,200円+(1枚×700円)=1,900円 となります。

また、複数の手続を一度に書面で提出した場合は、各手続(1件)ごとに算出することとなります。

例えば、特許出願の審査請求書(1枚)と同時に手続補正書(2枚)を書面で提出したときの電子化手数料は、

  • 1) 特許出願の審査請求書分として1,200円+(1枚×700円)=1,900円
  • 2) 手続補正書分として1,200円+(2枚×700円)=2,600円

1)+2)=4,500円となります。

(注)電子化手数料の金額における書面の枚数は、電子化後の枚数に基づくため実際に書面を提出した枚数と異なる枚数になる場合があります。

また、電子化手数料の納付に当たっては、手続書面を特許庁に提出した後、2週間程度で手続者のもとへ登録情報処理機関(一般財団法人工業所有権電子情報化センター)から「電子化料金納付のご案内」(振込用紙)が送付されますので、その振込用紙に記載された金額を所定の金融機関へ振り込み(納付)していただくこととなります。

電子化手数料の納付期限は、特許庁へ手続書面を提出した日から30日以内です。

※手数料額の算定に当たっては、電子化手数料を徴収する対象の手続件数及び書面枚数に対し、電子化に要する人件費、物件費等の業務経費のうち手続者負担に相当する経費分を賄うことができるよう設定しています。

以上が商標権更新の手続き、納付になります。

プレシャス国際特許商標事務所にご依頼の場合は以上の手間はかかりません。

すべて行います。

商標権更新は、プレシャス国際特許商標事務所にお任せください。

今、WEB限定で、新規様は特別割引価格です。

クリニック/医院/病院の方々の商標登録の必要性

微力ではございますが、クリニック・医院・病院の方々の商標登録がなぜ必要かについてご説明をさせていただきます。

クリニック、医院、病院などの医業の方々は医療行為を行われていますが、サービス業、いわゆるビジネスという側面もあります。

そのビジネス面からホームページを活用されることが多くなっています。

クリニックや医院の方々は、ホームページによるオンラインでの予約システムを取り入れるなどされています。

ホームページは世界中、日本中に発信されます。

従来、クリニックや医院では営業エリアが比較的狭い範囲に限定されており、クリニックや医院の名称やロゴが他人の商標権を侵害していることが問題になりにくかったといえます。

しかしながら、ホームページを活用することで、他人のクリニックや医院の名称やロゴを侵害していることが問題になることが増えるかもしれません。

歯科医院同士が商標権を侵害しているか否かを争った裁判がありました。

「スターデンタル」という商標を第44類の「歯科医業」について、九段下スター歯科医院は商標登録をしていました。

一方、「赤坂スターデンタルクリニック」という名称を使用している歯科医院がありました。

九段下スター歯科医院は「赤坂スターデンタルクリニック」は「スターデンタル」の商標権を侵害しているとして裁判所に訴訟が提起しました。

結論は、原告が勝訴しました。

「赤坂」は地名であり、「クリニック」は歯科医業など医業のサービス分野においては一般的に使用されている名称に該当するとして、「赤坂」と「クリニック」を除いて判断しました。

そのため、「スターデンタル」と「赤坂スターデンタルクリニック」は類似、いわゆる似ていると判断され、原告が勝訴しました。

その後、「赤坂スターデンタルクリニック」の商標を使用していた被告は控訴しましたが、控訴審においても控訴人(原審被告)敗訴という結論になりました。

このように裁判になると多額の費用と労力がかかってしまいます。

クリニックや医院の方々は、今後、ホームページをさらに活用されることが予想されます。

そうなるとこのような事例が増えるかもしれません。

仮に、クリニックや医院が大きくなり、有名になれば、その名称、ロゴなどが問題となり、トラブルになる可能性があります。

トラブルにならないためにも商標登録は必要です。

当所では手数料は4万円程度で商標登録できます。

ちなみに、その他の平均は11万5千円程度でその3分の1程度です。

低価格ですが、自分で言うのもおこがましいですが、高品質です、実績もございます。

真田一族!商標登録

真田幸村

真田幸村は、一五六七年、真田昌幸の次男として生まれた。

関ヶ原の戦いでは、父とともに西軍に味方して、信州の上田城で徳川秀忠勢の動きを封じた。

自分たちの戦いには勝ったが、関ヶ原の戦いで西軍が惨敗した。

東軍に味方した兄の真田信之が助命を嘆願して、本多忠勝も加勢してくれた。

その結果、父とともに高野山に蟄居と決まった。

一六〇〇年(慶長五年)、十二月十三日、真田親子らは信州の上田を去った。

十二月末、高野山領地内の九度山に、家臣十六名とともに移り住んだ。

高野山は、女人禁制なので、女人も住める高野山の麓の九度山になった。

翌年、真田幸村の嫡男の大助が誕生した。

九度山は高野山の麓のすり鉢状の地形で、真田庵は、丹生川の側にあった。

真田庵の近くに、真田抜け穴伝説の言い伝えのある、六世紀ごろの古墳跡の真田古墳がある。

真田古墳の穴が大坂城まで続いており、その抜け穴を使って、戦場に入ったとの伝説が残る。

北には、北斗七星が輝いていた。

ちなみに、天文兵法も活用したといわれている。

真田親子は、九度山で夜空を眺めながら、信州のことを思い出していた。

幸村、父などの家族、家臣十六名、忍びなど百人程度。

その者を養うため、商売を始めよう。

また、全国の情報を得ようと考えた。

丈夫な紐をつくることを考え、真田紐をつくり始めた。

真田紐は売れた。

売れると販売網が広がる。

販売網が広がれば、各地の情報が入るようになる。

真田紐を忍びたちが売りに行くことで、京、大坂、全国の情報がわかった。

忍びの者からの情報を分析した。

真田幸村は、焼酎が好きでたびたび焼酎を送ってくれるように手紙を出していた。

信州の名産である、こねつけ餅を好んだ。

家臣につくらせ、食べた。

一六一一年(慶長十六年)六月四日、父の真田昌幸は、十一年間、九度山の真田庵で過ごし、病気で亡くなった。

真田庵で葬儀が行われた。

六十四歳であった。

その後、家臣とともに一年間喪に服した。

真田幸村、三十五歳から四十八歳までの十四年間、九度山において充電した。

一生懸命していれば、天が見ている。

だれかが見て、評価してくれる。

真田幸村は、九度山の配流の身で、逆境にあっても腐らず、世間をすねていなかった。

その幸村に、一六一四年(慶長十九年)、豊臣家から使者が来た。

関ヶ原の戦いから、十四年。

「かくれ住んで花に真田が謡かな

炬燵して語れ真田が冬の陣」

蕪村

 

真田昌幸

真田家の祖先は、信州小県郡海野庄の豪族の慈野氏の流れをくむ一族といわれている。

真田幸村の父の真田昌幸は、一五四七年(天文十六年)、真田幸隆の三男として、信濃で生まれた。

本能寺の変後、独立の大名となった。

大大名の上杉、徳川、北条に接していたが、真田家の領土を守った。

真田昌幸は、合戦は勝つものと考えていた。

負ける戦いはしない。

そのため、あるときは徳川と組み、あるときは上杉と組んだ

ちなみに、戦国時代には、「討ち死にしろ」

と将たる者は簡単に言わなかった。

多くの者は、戦いに勝つことのみを願い、例えば、一時降伏したりしても、人を騙しても、生き残ることを選んだ。

真田昌幸は、上田城を築城し、その上田城を拠点にして、小さいながらも戦国大名として生き残った。

上杉征伐では、真田昌幸、嫡男の信之、次男の幸村とともに、徳川秀忠勢として従軍していた。

しかし、下野の犬伏において、三成から西軍加担の要請を受けた。

宇都宮にいた嫡男の信之を呼んで、次男の幸村とともに三人で密談した。

その密談が長いので、家臣が様子をみるため、近づくと、下駄を投げつけたという逸話が残る。

真田昌幸の後妻は、宇多頼忠の娘で、石田三成の妻とは、姉妹。

真田昌幸の娘は、宇多頼忠の子の頼次の妻であった。

河内一万三千石の宇多頼忠は、西軍の三成に味方した。

次男の幸村の妻は、西軍の大谷吉継の娘であった。

密談の結果、真田昌幸は、幸村とともに西軍に味方し、嫡男の信之は、東軍に味方することに決した。

真田昌幸は、幸村とともに、上田城に戻り、籠城の準備をした。

三万八千の徳川秀忠勢に対して、真田勢は二千余り。

九月二日、小諸城に入った徳川秀忠は、真田信之に命じて、真田昌幸に降伏するように伝えた。

真田昌幸は、時間稼ぎのため、応じるようにみせかけたが、後日、降伏勧告を拒否した。

九月六日、真田勢は、城を出た。

それを見た、徳川勢が攻めてきた。

真田勢は、城内に退却した。追ってきた、徳川勢を伏兵が攻撃した。

そして、真田幸村が大手門から攻めるとともに、城の外の砦から出て、攻撃した。

徳川勢は、逃げた。

真田勢は、神川の堰を切って、増水して激流となり、溺死したりした。

徳川勢は、敗北した。

真田勢のため、徳川秀忠勢は、関ヶ原の戦いに間に合わなかった。

家康は、衣装は地味で、目立ち屋の人は嫌い、どちらかというと地味であった。

真田幸村は、父とともに目立ちやがり屋で、新しもの好きな秀吉は感覚的に好きであった。

父の真田昌幸は、居城の上田城において徳川を二度破った男。

三方ヶ原の戦いで、武田勢の歩卒隊長として、家康を破った。

真田昌幸は、真田幸隆の三男であった。

武田信玄は、武田一族の中で、武藤家が断絶になっていたため、真田昌幸に武藤家を継がせた。

真田昌幸は、武藤喜兵衛と氏名をかえた。

武田信玄を師として、その軍略を学んだ。

武田信玄の亡き後、武田家は勝頼が継いだ。

長篠の戦いで武田勝頼は織田信長に破れた。

その長篠の戦いで、真田昌幸の二人の兄の真田信綱、昌輝が討死した。

その後、真田昌幸は、真田家を継いだ。

多くの武田家一門、家臣は武田勝頼から離れていったが、真田昌幸は離れなかった。

その後も、武田勝頼を支えた。

このような律儀な面もあった。

その律儀な面が出たのかわからないが、一貫して家康を敵とした。

大坂城に入城するか否か。

父なら、即決しただろう。

死ぬ間際まで徳川との一戦を心待ちにしていた。

真田幸村は、心の奥底からまだ生き足りないと思っていた。

真田の旗をあげたい。

そう考えることにより、やっと生きていると実感ができると確信していた。

一人、夜空を眺めて、父、上田城を思い出した。

父の真田昌幸は、次男の幸村を愛した。

戦場では、実際に戦術を教えた。

九度山での蟄居生活の中でも教え続けた。

心密かな希望を抱いて、大坂城に入城しようとした。

真田幸村は三千の兵を率いた。

これは、十万石の大名に相当した。

安い商標登録

商標権の更新

安い商標登録

安い商標登録

商標登録の更新

1.商標登録の更新登録

 

 

 

商標権は、設定登録の日から10年をもって終了します。

ただし、商標権者が更新登録申請手続をすることで、商標権の更新を何回でもすることができます。(商標法第19条第2項)

更新をすれば、商標権は半永久的に続きます。

更新ができる期間は、存続期間満了の6ヵ月 前から満了の日までの間です。

(商標法第20条第2項)

更新登録申請と同時に更新登録料の納付をしないといけません。

書面(紙)で更新登録申請手続を行う場合は、電子化手数料が別途必要 となります。

当所では、電子で提出しますので、書面で作成をしません。

よって、電子化手数料が無料です。

お客様に電子化手数料はご請求しませんので、コストの削減になります。

以下の最後に電子化手数料の詳細を記載しています。

満了日までに更新登録申請をしなかった場合は、満了日の翌日から 6ヶ月以内に、納付すべき更新登録料に加え、同額の割増登録料を納 付することで商標権を更新することができます。

商標権更新の詳細について必要性、費用、申請期間、 更新の際の留意点をご説明します。

2.商標登録の更新の必要性

商標権の存続期間は、10年をもって終了します。

10年後からは更新登録の手続が必要です。
さらに、5年又は10年の商標権更新申請の手続をすることで商標権を存続させることができます。

すなわち、その商標を使用し続ける場合は何回でも更新を行うことにより、半永久的に商標権を維持することができます。
仮に、商標権を更新しないで継続使用していると他人が後から同一・類似商標の登録を受けることができます。
その場合に他人から権利侵害として損害賠償の請求などをされてしまうことがあります。
よって、使用を継続している登録商標は存続期間を更新する必要があります。

3.商標登録の更新の費用

商標権更新の時には特許庁の更新の印紙代を5年又は10年のいずれかを支払うのか選択ができます。
以下、5年と10年のそれぞれの商標権更新の時の印紙代です。

なお、書面(紙)で商標権更新を行う場合は、印紙代に加えて、電子化手数料が別途必要 になります。

紙で提出する場合は、別途、電子化手数料がかかりますので、留意してください。

(1)5年の更新

以下、商標権の更新を5年で行う時の費用になります。

区分数 1区分 2区分 3区分
印紙代 22,600 45,200 67,800

(2)10年の更新

以下、商標権の更新を10年で行う時の費用になります。

区分数  1区分  2区分  3区分
印紙代 38,800 77,600 116,400

4.商標登録の更新の申請期間

商標権更新の申請期間は、存続期間の満了日の6ヵ月前から満了の日までです。
存続期間の満了日を経過したときでも、6ヵ月以内に申請をすることができます。
ただし、更新登録料と同額の割増登録料の納付が必要となります。
なお、満了日より6ヵ月以内に申請がない場合には、その商標権は、存続期間満了日に遡って消滅したものとみなされます。

なお、防護標章は満了日経過後の更新申請は認められていません。

5.商標登録の更新のご留意点

商標権の更新の対象である商標権の登録原簿(特許庁にあります)に記載されている住所・名称(氏名)と、現在の住所・名称(氏名)が一致しないときには、修正する手続が必要となる場合がある点にご留意をお願いします。

6.支払方法

特許庁に対する支払いは、特許印紙で支払ったり、口座振替で支払ったりできます。

例えば、インターネットで商品を買うときはクレジットカードで決済でき、簡単です。

しかし、登録料は、事前に準備したりする必要があり、手間がかかります。

以下、支払い方法についての特許庁ホームページの抜粋です。

予納を利用するする
場合は、
【手数料の表示】
【予納台帳番号】
【納付金額】
とします。
電子現金納付を
利用する場合は、
【手数料の表示】
【納付番号】
とします。
口座振替を
利用する場合は、
【手数料の表示】
【振替番号】
【納付金額】
とします。
オンライン納付
のみ利用可能です。
現金納付を利用する場合は、
【提出物件の目録】
【物件名】納付済証(特許庁提出用)1
として納付済証を添付します。
指定立替納付を
利用する場合は、
【手数料の表示】
【指定立替納付】
【納付金額】
とします。

 

7.電子化手続


以下、特許庁ホームページの抜粋です。

書面で手続する場合の電子化手数料について

特許庁では、手続の効率的な処理を促進するため、すべての手続を電子化することを進めております。
そのため、ユーザーの皆様が各種手続を書面(紙)で提出された場合は、電子化するための手数料(電子化手数料)の納付が義務づけられています。
以下に電子化手数料についての御説明をいたします。

※電子化手数料の納付に関するお知らせについて(PDF:317KB)

電子化の推進

特許庁は、出願人の方々の利便性を向上させること、そして出願の処理にかかる全体的なコストを削減することを目的として、ペーパーレス計画を推進しています。

1984年から世界に先駆けて始まったこの計画は、出願から審査、審判、公報発行等に至るまでの過程を総合的に電子化する計画で、現在では特許・実用新案で97%という高い電子出願率を実現しております。

この手続の電子化によって、出願人の方々が具体的に得られるメリットは、特許等の手続の迅速かつ効率的な処理(出願にかかるコストの削減)、より早く的確に膨大な量の特許情報の提供(特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)等を通じた特許情報の提供と、容易な情報取得を実現)が挙げられます。

また、電子化手続、つまり電子出願の導入を推奨することは、出願後の利便性のみならず、手続する際の人件費や書類作成、郵送等の事務コストの削減などにもつながりうるものであり、今日の技術を最大限に活用した手続といえます。

電子化手数料とは

特許出願等の特許庁への各種手続は、パソコン等を利用して行う電子出願と、書面(紙)による手続の二通りの方法がありますが、電子出願で可能な手続を書面で行う場合には、その書面に記載されている事項を特許庁長官が認定した登録情報処理機関において電子化することとしており、この電子化のために必要な費用(実費)として納付していただく手数料です。

<根拠条文:工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(特例法)第7条、第40条>

なお、電子化手数料は「電子出願で可能な手続を書面で行う場合」において納付する必要がありますので、電子出願ではできない手続(例えば、印鑑変更届)、また、電子出願で可能な手続のうち特例法施行規則第30条に定める指定特定手続となっていない手続(例えば、特許料等の納付書、手数料等の返還請求書)等については、書面で手続した場合でも電子化手数料の納付は不要です。

電子化手数料の納付を必要とする手続については、電子化手数料の納付を必要とする手続一覧(PDF:114KB)を御参照ください。

電子化手数料の額及び納付方法

電子化手数料は、1件につき1,200円に書面1枚につき700円を加えた額です。

例えば、商標出願を書面で提出したとき(商標願1枚)の電子化手数料は、

1,200円+(1枚×700円)=1,900円 となります。

また、複数の手続を一度に書面で提出した場合は、各手続(1件)ごとに算出することとなります。

例えば、特許出願の審査請求書(1枚)と同時に手続補正書(2枚)を書面で提出したときの電子化手数料は、

  • 1) 特許出願の審査請求書分として1,200円+(1枚×700円)=1,900円
  • 2) 手続補正書分として1,200円+(2枚×700円)=2,600円

1)+2)=4,500円となります。

(注)電子化手数料の金額における書面の枚数は、電子化後の枚数に基づくため実際に書面を提出した枚数と異なる枚数になる場合があります。

また、電子化手数料の納付に当たっては、手続書面を特許庁に提出した後、2週間程度で手続者のもとへ登録情報処理機関(一般財団法人工業所有権電子情報化センター)から「電子化料金納付のご案内」(振込用紙)が送付されますので、その振込用紙に記載された金額を所定の金融機関へ振り込み(納付)していただくこととなります。

電子化手数料の納付期限は、特許庁へ手続書面を提出した日から30日以内です。

※手数料額の算定に当たっては、電子化手数料を徴収する対象の手続件数及び書面枚数に対し、電子化に要する人件費、物件費等の業務経費のうち手続者負担に相当する経費分を賄うことができるよう設定しています。

以上が商標権更新の手続き、納付になります。

プレシャス国際特許商標事務所にご依頼の場合は以上の手間はかかりません。

すべて行います。

商標権更新は、プレシャス国際特許商標事務所にお任せください。

今、WEB限定で、新規様は特別割引価格です。

商標権更新

1.商標権の更新登録の概要

 

 

 

商標権は、設定登録の日から10年をもって終了します。

ただし、商標権者が更新登録申請手続をすることで、商標権の更新を何回でもすることができます。(商標法第19条第2項)

更新をすれば、商標権は半永久的に続きます。

更新ができる期間は、存続期間満了の6ヵ月 前から満了の日までの間です。

(商標法第20条第2項)

更新登録申請と同時に更新登録料の納付をしないといけません。

書面(紙)で更新登録申請手続を行う場合は、電子化手数料が別途必要 となります。

当所では、電子で提出しますので、書面で作成をしません。

よって、電子化手数料が無料です。

お客様に電子化手数料はご請求しませんので、コストの削減になります。

以下の最後に電子化手数料の詳細を記載しています。

満了日までに更新登録申請をしなかった場合は、満了日の翌日から 6ヶ月以内に、納付すべき更新登録料に加え、同額の割増登録料を納 付することで商標権を更新することができます。

商標権更新の詳細について必要性、費用、申請期間、 更新の際の留意点をご説明します。

2.商標権更新の必要性

商標権の存続期間は、10年をもって終了します。

10年後からは更新登録の手続が必要です。
さらに、5年又は10年の商標権更新申請の手続をすることで商標権を存続させることができます。

すなわち、その商標を使用し続ける場合は何回でも更新を行うことにより、半永久的に商標権を維持することができます。
仮に、商標権を更新しないで継続使用していると他人が後から同一・類似商標の登録を受けることができます。
その場合に他人から権利侵害として損害賠償の請求などをされてしまうことがあります。
よって、使用を継続している登録商標は存続期間を更新する必要があります。

3.商標権更新の費用

商標権更新の時には特許庁の更新の印紙代を5年又は10年のいずれかを支払うのか選択ができます。
以下、5年と10年のそれぞれの商標権更新の時の印紙代です。

なお、書面(紙)で商標権更新を行う場合は、印紙代に加えて、電子化手数料が別途必要 になります。

紙で提出する場合は、別途、電子化手数料がかかりますので、留意してください。

(1)5年の更新

以下、商標権の更新を5年で行う時の費用になります。

区分数 1区分 2区分 3区分
印紙代 22,600 45,200 67,800

(2)10年の更新

以下、商標権の更新を10年で行う時の費用になります。

区分数  1区分  2区分  3区分
印紙代 38,800 77,600 116,400

4.商標権更新の申請期間

商標権更新の申請期間は、存続期間の満了日の6ヵ月前から満了の日までです。
存続期間の満了日を経過したときでも、6ヵ月以内に申請をすることができます。
ただし、更新登録料と同額の割増登録料の納付が必要となります。
なお、満了日より6ヵ月以内に申請がない場合には、その商標権は、存続期間満了日に遡って消滅したものとみなされます。

なお、防護標章は満了日経過後の更新申請は認められていません。

5.商標権更新のご留意点

商標権の更新の対象である商標権の登録原簿(特許庁にあります)に記載されている住所・名称(氏名)と、現在の住所・名称(氏名)が一致しないときには、修正する手続が必要となる場合がある点にご留意をお願いします。

6.支払方法

特許庁に対する支払いは、特許印紙で支払ったり、口座振替で支払ったりできます。

例えば、インターネットで商品を買うときはクレジットカードで決済でき、簡単です。

しかし、登録料は、事前に準備したりする必要があり、手間がかかります。

以下、支払い方法についての特許庁ホームページの抜粋です。

予納を利用するする
場合は、
【手数料の表示】
【予納台帳番号】
【納付金額】
とします。
電子現金納付を
利用する場合は、
【手数料の表示】
【納付番号】
とします。
口座振替を
利用する場合は、
【手数料の表示】
【振替番号】
【納付金額】
とします。
オンライン納付
のみ利用可能です。
現金納付を利用する場合は、
【提出物件の目録】
【物件名】納付済証(特許庁提出用)1
として納付済証を添付します。
指定立替納付を
利用する場合は、
【手数料の表示】
【指定立替納付】
【納付金額】
とします。

 

7.電子化手続


以下、特許庁ホームページの抜粋です。

書面で手続する場合の電子化手数料について

特許庁では、手続の効率的な処理を促進するため、すべての手続を電子化することを進めております。
そのため、ユーザーの皆様が各種手続を書面(紙)で提出された場合は、電子化するための手数料(電子化手数料)の納付が義務づけられています。
以下に電子化手数料についての御説明をいたします。

※電子化手数料の納付に関するお知らせについて(PDF:317KB)

電子化の推進

特許庁は、出願人の方々の利便性を向上させること、そして出願の処理にかかる全体的なコストを削減することを目的として、ペーパーレス計画を推進しています。

1984年から世界に先駆けて始まったこの計画は、出願から審査、審判、公報発行等に至るまでの過程を総合的に電子化する計画で、現在では特許・実用新案で97%という高い電子出願率を実現しております。

この手続の電子化によって、出願人の方々が具体的に得られるメリットは、特許等の手続の迅速かつ効率的な処理(出願にかかるコストの削減)、より早く的確に膨大な量の特許情報の提供(特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)等を通じた特許情報の提供と、容易な情報取得を実現)が挙げられます。

また、電子化手続、つまり電子出願の導入を推奨することは、出願後の利便性のみならず、手続する際の人件費や書類作成、郵送等の事務コストの削減などにもつながりうるものであり、今日の技術を最大限に活用した手続といえます。

電子化手数料とは

特許出願等の特許庁への各種手続は、パソコン等を利用して行う電子出願と、書面(紙)による手続の二通りの方法がありますが、電子出願で可能な手続を書面で行う場合には、その書面に記載されている事項を特許庁長官が認定した登録情報処理機関において電子化することとしており、この電子化のために必要な費用(実費)として納付していただく手数料です。

<根拠条文:工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(特例法)第7条、第40条>

なお、電子化手数料は「電子出願で可能な手続を書面で行う場合」において納付する必要がありますので、電子出願ではできない手続(例えば、印鑑変更届)、また、電子出願で可能な手続のうち特例法施行規則第30条に定める指定特定手続となっていない手続(例えば、特許料等の納付書、手数料等の返還請求書)等については、書面で手続した場合でも電子化手数料の納付は不要です。

電子化手数料の納付を必要とする手続については、電子化手数料の納付を必要とする手続一覧(PDF:114KB)を御参照ください。

電子化手数料の額及び納付方法

電子化手数料は、1件につき1,200円に書面1枚につき700円を加えた額です。

例えば、商標出願を書面で提出したとき(商標願1枚)の電子化手数料は、

1,200円+(1枚×700円)=1,900円 となります。

また、複数の手続を一度に書面で提出した場合は、各手続(1件)ごとに算出することとなります。

例えば、特許出願の審査請求書(1枚)と同時に手続補正書(2枚)を書面で提出したときの電子化手数料は、

  • 1) 特許出願の審査請求書分として1,200円+(1枚×700円)=1,900円
  • 2) 手続補正書分として1,200円+(2枚×700円)=2,600円

1)+2)=4,500円となります。

(注)電子化手数料の金額における書面の枚数は、電子化後の枚数に基づくため実際に書面を提出した枚数と異なる枚数になる場合があります。

また、電子化手数料の納付に当たっては、手続書面を特許庁に提出した後、2週間程度で手続者のもとへ登録情報処理機関(一般財団法人工業所有権電子情報化センター)から「電子化料金納付のご案内」(振込用紙)が送付されますので、その振込用紙に記載された金額を所定の金融機関へ振り込み(納付)していただくこととなります。

電子化手数料の納付期限は、特許庁へ手続書面を提出した日から30日以内です。

※手数料額の算定に当たっては、電子化手数料を徴収する対象の手続件数及び書面枚数に対し、電子化に要する人件費、物件費等の業務経費のうち手続者負担に相当する経費分を賄うことができるよう設定しています。

以上が商標権更新の手続き、納付になります。

プレシャス国際特許商標事務所にご依頼の場合は以上の手間はかかりません。

すべて行います。

商標権更新は、プレシャス国際特許商標事務所にお任せください。

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