商標登録費用・手続。14800円。商標登録の費用について出願時の費用、登録時の費用、5年の登録、10年の登録、商標権の更新時の費用、5年の商標権の更新登録、10年の商標権の更新登録をわかりやすく説明します。商標登録の手続について出願から商標登録までの手続、商標権の更新の手続をわかりやすく説明します。

商標登録【商標弁理士の実績と信頼の商標登録】は東京港区、名古屋、九州大分のプレシャス国際特許商標事務所!元国家公務員、商標弁理士による高品質で低価格な商標登録出願申請、商標権更新登録申請、住所変更、譲渡等の手続きを日本国内のみならず中国・台湾・香港・ヨーロッパ等の外国とともにマドプロ・国際商標登録をも行っています。商標登録は安心してお任せください。

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商標登録費用・手続

商標登録の費用について出願時の費用、登録時の費用、5年の登録、10年の登録、商標権の更新時の費用、5年の商標権の更新登録、10年の商標権の更新登録をわかりやすく説明します。
商標登録の手続について出願から商標登録までの手続、商標権の更新の手続をわかりやすく説明します。
商標登録初めての方、お気軽にお問合せください。

目次
1.商標登録の費用

(1)出願時の費用

(2)登録時の費用
(一)5年の登録
(二)10年の登録

(3)商標権の更新時の費用
(一)5年の商標権の更新登録
(二)10年の商標権の更新登録

2.商標登録の手続
(1)出願から商標登録までの手続(2)商標権の更新の手続

 

1.商標登録の費用

(1)出願時の費用

出願の時にお支払していただく費用です。

区分数 1区分 2区分 3区分
特許庁の出願印紙代12,00020,60029,200
当所手数料(税別)14,80024,80034,800
出願時合計26,80045,40064,000

複数の出願をご依頼していただく場合は当所手数料を割引させていただきます。

(2)登録時の費用

登録の時には、特許庁登録印紙代を、5年、又は、10年のいずれかを選択することができます。

以下、5年と10年の登録の費用について説明します。

(一)5年の登録
特許庁から登録査定が届いた後、5年の印紙代をお支払いしていただく場合の費用です。

区分数 1区分 2区分 3区分
特許庁の登録印紙代16,40032,80049,200
当所手数料(税別)14,80016,80018,800
5年登録時合計31,20049,60068,000

(二)10年の登録

特許庁から登録査定が届いた後、10年のお支払いしていただく場合の費用です。

区分数 1区分 2区分 3区分
特許庁の出願印紙代28,20056,40084,600
当所手数料(税別)14,80016,80018,800
10年登録時合計43,00073,200103,400

(3)商標権の更新時の費用

商標権の更新の時には、特許庁登録印紙代を、5年、又は、10年のいずれかの選択することができます。

以下、5年、又は、10年の商標権の更新の費用について説明します。

(一)5年の商標権の更新登録
商標登録の更新を5年で行う時の費用です。

区分数 1区分 2区分 3区分
特許庁の更新印紙代22,60045,20067,800
当所手数料(税別)10,00010,00010,000
5年更新時合計32,60055,20077,800

(二)10年の商標権の更新登録

商標登録の更新を10年で行う時の費用です。

区分数 1区分 2区分 3区分
特許庁の更新印紙代38,80077,600116,400
当所手数料(税別)10,00010,00010,000
10年更新時合計48,80087,600126,400

商標登録の費用は、大きく分けると、特許庁に対して支払う印紙代と弁理士に支払う料金の2種類になります。
したがいまして、特許庁に対して支払う印紙代は、どの特許事務所も同じ金額になります。

しかしながら、弁理士に支払う料金は、特許事務所が自由に決めることができるため、特許事務所により、金額が大きく異なります。

2.商標登録の手続

(1)出願から商標登録までの手続

出願から商標登録までを簡単にご説明します。

まず、出願をします。

出願後、出願された商標が公開商標公報により公開されます。
特許庁は出願された商標について登録要件を満たしているか否かの審査を行います。
審査官が登録要件を満たしていないと判断した場合、拒絶理由通知なされます。
これに対して、意見書や補正書を提出して拒絶理由に対して反論することができます。
審査官が登録要件を満たしていると判断した場合には、登録査定がなされます。

登録査定後、30日以内に、5年分、又は、10年分の登録の印紙代を納付すれば商標権が発生します。
そして、登録商標についての商標公報が発行されます。
商標出願から商標登録までの期間は、通常、5ヵ月から7ヵ月程度です。

(2)商標権の更新の手続

商標権の存続期間は、登録日から10年で終了します。しかしながら、登録商標を使用する限り何度でも更新ができ、半永久的に権利を存続させることが可能です。

簡単に、更新のための手続を説明します。
商標権者の名称・氏名や商標登録番号等を記載した更新登録申請書を提出します。
更新登録申請は、原則として、商標権の存続期間の満了前6ヵ月から満了日までの間に行う必要があります。
更新登録料を、更新登録申請と同時に納付します。更新登録料は、5年分を分割納付、又は、10年分を一括で納付することが可能です。

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