登録できない商標

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登録できない商標の説明をします。

登録できない商標は、大別すると、 自己と他人の商品・役務(サービス)とを区別することができないものと、 他人の登録商標や周知・著名商標等と紛らわしいものの2つです。
その他にも、ありますが、主に、上記の2つについて、説明させていただきます。

特許庁ホームページの出願しても登録にならない商標に基づいて、以下、記載します。

1.自己と他人の商品・役務(サービス)とを区別することができないもの
自己と他人の商品・役務(サービス)とを区別することができないものは登録を受けることはできません。

(一)商品又は役務の普通名称のみを表示する商標(商標法第3条第1項第1号)
商品又は役務の「普通名称」を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標のことをいいます。
「普通名称」とは、取引業界において、その商品又は役務の一般的名称であると認識されるに至っているものをいい、略称や俗称も普通名称として扱います。また、「普通に用いられる方法」とはその書体や全体の構成等が特殊な態様でないものをいいます。
(例)指定商品「アルミニウム」に使用する商標として「アルミニウム」または「アルミ」を出願した場合
第3条第1項第1号(商品又は役務の普通名称)の審査基準

(二)商品・役務について慣用されている商標(商標法第3条第1項第2号)
「慣用されている商標」とは、もともとは他人の商品(役務)と区別することができる商標であったものが、同種類の商品又は役務について、同業者間で普通に使用されるようになったため、もはや自己の商品又は役務と他人の商品又は役務とを区別することができなくなった商標のことをいいます。
(例)指定商品「清酒」に使用する商標として「正宗」を出願した場合
第3条第1項第2号(慣用商標)の審査基準

(三)単に商品の産地、販売地、品質等又は役務の提供の場所、質等のみを表示する商標(商標法第3条第1項第3号)
商品の産地、販売地、品質や、役務の提供の場所、質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標のことをいいます。
(例)商品の産地、販売地…指定商品「菓子」に使用する商標として「東京」を出願した場合
商品の品質…指定商品「シャツ」に使用する商標として「特別仕立」を出願した場合
役務の提供場所…指定役務「飲食物の提供」に使用する商標として「東京銀座」を出願した場合
役務の質…指定役務「医業」に使用する商標として「外科」を出願した場合
第3条第1項第3号(商品の産地、販売地、品質等の表示又は役務の提供の場所、質等の表示)の審査基準

(四)ありふれた氏又は名称のみを表示する商標(商標法第3条第1項第4号)
「ありふれた氏又は名称」を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標のことをいいます。「ありふれた氏又は名称」とは、例えば、電話帳において同種のものが多数存在するものをいいます。また、「ありふれた氏」に「株式会社」「商店」などを結合したものは「ありふれた名称」に含まれます。
(例)山田、スズキ、WATANABE、田中屋、佐藤商店
第3条第1項第4号(ありふれた氏又は名称等)の審査基準

(五) 極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標(商標法第3条第1項第5号)
(例)仮名文字の1字、数字、ありふれた輪郭(○、△、□等)、ローマ字(AからZ)の1字又は2字
第3条第1項第5号(極めて簡単で、かつ、ありふれた標章)の審査基準

(六) その他何人かの業務に係る商品又は役務であるかを認識することができない商標(商標法第3条第1項第6号)
(例)地模様(例えば、模様的なものの連続反復)のみからなるもの、標語(キャッチフレーズ)、現元号
第3条第1項第6号(前号までのほか、識別力のないもの)の審査基準
ただし、上記iii)からv)までに該当する商標であっても、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものについては、登録を受けることができます(商標法第3条第2項)。
なお、上記の商標の使用によって自己と他人の商品・役務とを区別することができるまでに至ったことの説明として、実際に使用した商標及び商品・役務や使用した期間、地域、生産量、広告回数等を証明する証拠書類の提出が必要となります。
登録された事例としては、
指定商品「メロン」について「 」などがあります。
第3条第2項(使用による識別性)の審査基準

他人の登録商標と同一又は類似の商標であって、指定商品・役務と同一又は類似のもの(商標法第4条第1項第11号)
一商標一登録主義及び先願主義に基づくものです。

第4条第1項第11号(先願に係る他人の登録商標)の審査基準

他人の周知商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品・役務に使用するもの(商標法第4条第1項第10号)
「周知商標」とは、最終消費者まで広く認識されている商標だけでなく、取引者の間に広く認識されているものも含まれます。また、全国的に認識されている商標だけでなく、ある一地方で広く認識されている商標をも含みます。
(注)特許電子図書館の「日本国周知・著名商標検索」で、日本国における周知商標の例を検索することができます。
第4条第1項第10号(他人の周知商標)の審査基準

他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれのある商標(商標法第4条第1項第15号)
例えば、他人の著名な商標と同一又は類似の商標を、当該他人が扱う商品(役務)とは非類似の商品(役務)に使用した場合に、その商品(役務)が著名な商標の所有者、あるいはその所有者と経済的・組織的に何らかの関係がある者によって製造・販売(役務の提供)されたかのような印象を与えるときなどがこれに該当します。
(例)

第4条第1項第15号(商品又は役務の出所の混同)の審査基準

(五) 他人の氏名、名称又は著名な芸名、略称等を含む商標(その他人の承諾を得ているものを除く。)(商標法第4条第1項第8号)
ここでいう「他人」とは、現存する自然人及び法人(外国人を含む。)を指します。
(例)国家元首の写真やイラスト、著名な芸能人、スポーツ選手等
第4条第1項第8号(他人の氏名又は名称等)の審査基準