平面商標と立体商標
「商標」とは、簡単にいうと、文字や図形等が、他人の商品又はサービスとを区別する目印、トレードマークのことをいいます。
以前は、立体的な形状は商標登録としては保護されませんでした。
そこで、平成9年4月、商標法の改正が施行され、立体的な形状が商標登録できるようになりました。
ちなみに、そのような立体商標と区別するため、立体的ではないものは、いわゆる平面商標といっています。
立体商標の誕生の経緯
商標の種類として、商品名などの文字だけで構成された文字商標、ロゴやキャラクターなどの図形等で構成された図形商標、文字と図形等の組合せの結合商標などがあります。いわゆる平面商標です。
しかしながら、立体的な形状は、商標登録として保護されていませんでした。
１つの例として、かに料理店における、「大きな動くかに」の看板を模倣した看板を、その他の業者が使用していた行為について裁判で争われました（「動くかに看板事件」昭和62年）。裁判では、模倣した看板が不正競争防止法の「出処の混同を惹起する行為」、「他人の著名な商品等表示を使用する行為」に該当するとして、看板の使用禁止、損害賠償の請求が認められました。
このように、例えば、看板、ファーストフード店の人形、飲料の瓶の形、乳酸菌飲料の容器の形など、立体的な形状において、どの会社の商品やサービスであるかを区別している場合があります。
特定の著名なファーストフード店の人形にそっくりな人形を、関係のない会社が使用したら、消費者は、その人形を見て、誤認する可能性があります。
外国では、以前から、こうした立体商標も、商標として認められ、保護できました。
そのような外国の影響もあり、我が国でも、識別力がある立体的な形状をした、キャラクター、瓶、容器、看板などについて、立体商標として認められ、保護されるようになりました。
ちなみに、平成9年以前は立体商標を保護できないため、立体を平面図形にしてから商標登録することもあったようです。
立体商標と意匠権のどっち？
立体商標は、平面商標と同じように、書類、願書を提出します。
立体商標を申請するとき、キャラクター、看板などの模型を特許庁に持参する必要はありません。
「立体商標」である旨を表示した上で、複数の角度から写した写真などを添えて提出します。
しかしながら、商標登録により、立体的な形状を独占的に使用できる、強い権利を有します。
そのため、立体商標は、平面商標と比較して、商標登録になるまでには壁があり、ハードルが高くなっています。
立体的なデザインについては【意匠登録、意匠権】でも保護が可能です。
立体物を保護する場合、商標権か、意匠権かのどちらがよいのかなど、お悩みのときはご相談ください。
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商標登録って、かわったものもできるの？
はい、できます。
そこで、おもしろい商標登録を紹介します。
スローガン、キャッチフレーズなども商標登録できます。
■「ピタッ」 商標登録第５１７３８０９号
■「瞳」 商標登録第５７７６９５１号
■「瞳キレイにしましょ」 商標登録第５０３５８１４号
■「朝にうれしい」 商標登録第５３１７４５６号
■「歌の甲子園」 商標登録第３３７１２７７号
■「中津からあげ」 商標登録第５８１７１４３号(地域団体商標)
■商標登録第３０９２４２４号
■商標登録第４２２３５４０号
■商標登録第４１５３６０２号(立体商標)
■登録商標第４１６３３７１号(立体商標)
■商標登録第５８０４２９９号(音商標)
■商標登録第５８０４３０１号(音商標)
■商標登録第５８０４３１６号（動き商標）
■商標登録第５９０４１８４号（動き商標）
■商標登録第５８０４３１５号(ホログラム商標)
■商標登録第５８５９５３１号(ホログラム商標)
■商標登録第５９３０３３４号(色彩のみからなる商標)
■商標登録第５９３３２８９号(色彩のみからなる商標)
■商標登録第５８０４３１４号(位置商標)
■商標登録第５８０８８０８号（位置商標）
「貼るビタミン」第3類、第5類
「クリームソーダ」第3類
「うるおいピュア」第3類
「花粉シーズンレシピ」第3類
「ポイントクリア」第3類
「ブレスケア」第5類
「温泉イオン」第5類
「きれいなおねいさんは、好きですか。」第9類
「make believe」第9類
「Smart Audio」第9類
「せいけつ君｝第11類
「ウルトラ」第11類
「駆け抜ける歓び」第12類
「The Power of Dreams」第12類
「SHIFT THE FUTURE」第12類
「感動を・ともに・創る」第15類
「できる」第16類
「スリムフィット」第24類
「はじめてシリーズ」第28類
「富士山」第29類
「おいしい顔」第29類
「それにつけても」第30類
「一粒300メートル」第30類
「お口の恋人」第30類
「元気になるごはん」第30類
「信州秘境の湧水」第32類
「オー人事」第35類
「はいれます」第36類
「ｅ―ｂａｎｋ
イーバンク」第36類
小麦は、戦国時代、日本からの輸出品でした。
「j-platpat」で、「小麦」の文字を入れると、例えば、小麦の文字を丸で囲んだ商標について、43類の飲食物の提供の商標登録が出てきます。
その他として、小麦と図形、小麦とその他の文字と図形の組合せなどが商標出願申請され、商標登録、商標権になっています。
日本人と小麦について、以下、一般財団法人製粉振興会のホームページです。
その商品やサービスの普通名称は商標登録になりません。
では、商標登録になる方法があるのでしょうか！？
１つは、普通名称を組み合わせることで商標登録になる可能性があります。
例えば、「スプリントプリント」は、商標登録になりました。
それに対して、異議申立てがなされましたが、維持されました。
以下、異議申立ての記載です。
本件商標は,前記第1のとおり,「スプリントプリント」の文字を標準文字で表してなるところ,その構成文字は,同じ書体,同じ大きさ及び等しい間隔により一連に表されていることから,視覚上,一体的にまとまりのあるものとして看取,把握され得るとみるのが自然であり,いずれかの文字部分をもって分離して観察されるとはいい難いものである。
そして,本件商標は,その構成中の「スプリント」の文字が「競走・競泳・スピード‐スケートなどで,短距離を全力疾走あるいは力泳する瞬発力のこと。また,その競技。」の意味を,同じく「プリント」の文字が「印刷すること。印刷物。」(いずれも「広辞苑第六版」株式会社岩波書店発行)の意味をそれぞれ有する語であり,また,申立人が提出した証拠によれば,本件商標の指定商品中の第10類「医療用機械器具,歯科用機械器具」との関係から「スプリント」の文字が「顎関節症などの治療に用いられる口の中に入れるプラスチックの装置」を指称する場合があるとしても,両語を一連に表したその構成全体からは,直ちに「スプリント」の文字のみを捉えて,申立人が述べるような商品の普通名称を表示するものとして認識するとはいい難いものである。
さらに,当審において職権をもって調査するも,本件商標の登録査定時に,本件商標を構成する文字が,その指定商品を取り扱う分野において,商品の品質等を表示するものとして,取引上一般に使用されている事実は発見できなかった。
してみれば,本件商標は,その構成全体をもって一体的に把握される特定の語義を有しない一種の造語であると判断するのが相当である。
そうすると,本件商標は,その指定商品に使用しても,需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とは認められず,自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
簡単に言えば、普通名称を組み合わせれば、造語になり、商標登録になるとしています。
１．商標登録とは？
商標は、例えば、消費者は、商品やサービスを選択するとき、その商品やサービスに記載されているマークを目印として、選んでいることも多いと思います。
その場合に、そのマークは「商標」として機能しています。
そのマークについて、その商品の販売者、そのサービスの提供者は、自社（自己）の取り扱う商品・サービスと他社（他人）のものとを区別するために使用します。
その商標を、国に出願の申請をして、登録することが、商標登録です。
すなわち、商標のお守りが商標登録なのです。
大切な商標権を権利侵害から保護するため、新しくビジネスを開始する方々、新しい商品やサービスを考えている方々、今まで使用している社名や屋号等を保護したいと考える方々、大切な商標を権利侵害から守るための『商標登録』をご検討ください
商標登録とは、消費者が商品やサービスを区別する上で目印となるマークを独占的に使用するとともに、類似したブランド品などを排除することが可能な商標権を取得するための制度です。
商品やサービスのブランド名、社名、屋号、店舗、webサイトの名称、例えば、仮に、長年にわたり使用したマークであっても、他人が先に同一又は類似の商標を登録すれば、原則、使用できなくなり、ビジネスに支障をきたします。
あらゆるビジネスシーンで重要な役割を果たす、商品やサービスの目印となる商標を保護する「商標登録」についてのプロが商標登録を行います。
お問合せで料金が発生することはございませんので、お気軽にお問合せください。
２．商標とは
商標は、自社又は自己の商品又はサービスと他社又は自己の商品又はサービスを見分けるための目印をいいます。
商標は登録すると商標法により保護されます。
すなわち、商標登録がなされると商標権が発生します。
また、消費者サイドからすると、商標は、商品やサービスの出所を見分けるための目印です。
商標登録制度がなかったら、複数の人がそれぞれ同じ商標を使うことになり、関係する当事者は商品やサービスを選択する上で混乱してしまいます。
商品やサービスに既に使用している商標、これから使用したい商標は、早い者勝ちで、国の特許庁に登録することが商標登録制度です。
商標制度は、商標権者の権利だけでなく、消費者の利益も保護する目的があり、商標法で規定しています。
３．商標の種類
商標の種類については、以下です。
| 種類 | 解説 |
|---|---|
| 文字商標 | 文字のみからなる商標で、文字はカタカナ、ひらがな、漢字、ローマ字、数字等によって構成されます。 |
| 図形商標 | 図案化したもの、幾何学的模様等の図形のみから構成されます。 |
| 記号商標 | 記号、文字を図案化し組み合わせた記号、記号的な紋章から構成されます。 |
| 立体商標 | 立体的形状、例えば、キャラクター、人形のような立体的形状から構成されます。 |
| 結合商標 | 例えば、違う意味合いの文字と文字を組み合わせた商標、文字、図形、記号、立体的形状の二つ以上を組み合わせて構成されます。 |
| 音商標 | 音楽、音声、自然音等からなる商標であり、聴覚で認識される商標 |
| 色彩のみからなる商標 | 単色又は複数の色彩の組合せのみからなる商標 |
| ホログラム商標 | 文字や図形等がホログラフィーその他の方法により変化する商標 |
| 位置商標 | 図形等を商品等に付す位置が特定される商標 |
| 動き商標 | 文字や図形等が時間の経過に伴って変化する商標 |
４．商標の役割
同じ商標が使用されている商品又はサービスは、一定の事業者の出所を表す「出所表示機能」が機能しています。
また、その一定の出所により品質もまた一定であるという「品質保証機能」が機能しています。
さらに、その商標自体に広告的な「宣伝広告機能」が機能されることもあります。
５．商標権について
商標権は、権利者が登録商標の使用を独占し、他人による使用を排除することができる権利です。
知的財産権には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権などが含まれます。
このうち、商標権は、商標を使用する者の業務上の信用を維持し、需要者の利益を保護するため権利と商標法に規定されています。
すなわち、商標権者は、指定商品又は指摘役務について、登録商標の使用を独占し、類似範囲について他人の使用を排除することができます。
国の特許庁に商標を出願し、審査の結果、登録査定の通知がきたときは、登録費用を特許庁に納める必要があります。そして、納付すると、登記簿に商標登録され、商標権が発生します。
また、商標権の存続期間は、設定登録の日から10年です。
存続期間の更新登録の申請により、10年の存続期間を何度でも更新することができ、半永久に維持できます。
登録費用は10年分の一括納付だけでなく、5年ごとに分割して納付することが可能です。なお、前の5年分だけしか納付せず、後の5年分を納付しない場合には、5年で消滅することになります。
さらに、日本の商標登録は、商標権の効力は日本国内に限られます。
海外の外国で商標権を主張したい場合には、各国ごとに商標権を取得する必要があります。
6．他の知的財産権との違い
知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権が「知的創造物」を保護するための権利であるのに対して、商標権は、「営業上の標識」を保護するための権利です。
7．商標登録のメリット
商標を登録すると、その商標を登録した自己が登録商標を独占的に使用することが可能です。
その他の会社や人は、登録商標と同一の商標は、使用できません。また、登録商標と似ている紛らわしい商標についても、無断で使用することができなくなります。
商標登録を行うことで、名称変更のリスクなく、安心して商標を使用し続けることができます。
また、競合他社に対する抑止力にもなります。
さらに、業界内や消費者に対する信用力の向上になります。
多数ある有名ブランドは、長い時間をかけて商標を使用し続けて、有名しました。
商標権があれば、自分で独占的に使用でき、商標権を侵害されたときには法的な措置をとることができるなどのメリットがあります。
さらに、以外に、使用を希望する他人にライセンスしたり、譲渡したりするなど、財産権としても活用が可能です。
一方で、不使用商標、不要になった商標等は整理をし、更新をしないという選択肢が可能です。
8．商標登録の流れ
出願してから、登録まで、通常、8ヵ月かかります。
そのため、可能な限り早めに出願することが望ましく、商品名やサービス名などのネーミングやロゴ等を考えます。
候補となる商品名やサービス名が、既に他人に商標を取得されている等の理由で商標登録できない可能性を事前に調査する必要があります。
当初では、ネーミングやロゴを作成して、そのネーミングやロゴ等が商標登録できるの調査を同時に行う、ネーミング商標登録サービスがあります。
商標は、使用する商品やサービスの区分とセットで登録します。
商標調査を行い、同一商標や似ている商標、登録要件を確かめて、対応する必要があります。
登録可能性の商標調査を行った上で、特許庁へ出願を行います。
出願には費用がかかります。自分自身で手続きを行うのであれば、出願の願書を作成し、特許印紙を貼付した上で、特許庁に提出します。
紙で提出の場合は、電子化手数料が別途かかります。
（１）審査
出願が終わったら、特許庁の審査結果を待つことになりますが、その期間は、出願により異なりますが、8ヵ月程度が多くなっています。
年間約13万程度の出願に対して、1件ずつ、特許庁の商標専門の審査官が登録可能か否か審査します。
早期審査制度を利用することができ、この場合は1ヵ月半程度から2ヵ月程度まで短縮することも可能です。
登録までの期間を考慮し、内容などを検討する必要です。
特許庁での審査
審査を通過しないと、登録になりません。
特許庁の審査官によって厳正な審査が行われます。
そのため、登録とならないこともあります。
例えば、以下を審査します。
類似性の審査：既に登録された商標と似ているか否か
登録したい商標と同じ商標や似ている商標が先に登録されている場合、商標登録ができません。
識別性の審査：一般名称や独占に適さない言葉であるか否か
識別性があるかの判断は、使用したい商品やサービスとの関係で考える必要があることや、時代の流れ、社会の状況、そして将来の予測など総合的に勘案し、微妙な判断であるため、判断が難しいとされています。
（２）登録
特許庁の審査の結果、登録査定という通知がなされれば、この段階で登録費用を特許庁に納付します。
なお、登録する必要がなくなってしまった等の理由で登録費用を納付せず、そのままにすることもできます。
登録料を納付すると、商標権という法律上の権利が認められます。
そして、登録証が郵送されます。
登録後は、登録番号第○○○○号の表記が可能となります。
9．商標検索の方法
以下、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)のホームページです。
特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を使うと、商標を無料で閲覧することができます。ここでは、称呼（読み方）で検索する事例を紹介します。
「商標検索」の機能のうち、「称呼(類似検索)」の検索項目を使うと、称呼が類似する可能性がある商標を広く検索できます。
(1) メニューから「商標検索」を選択します。
(2) 検索対象種別の中から「出願・登録情報」を選択し、(3) 検索項目のプルダウンから「称呼（類似検索）」を選択します。
(4) キーワード入力欄に称呼（読み方）を全角カタカナで入力して検索します。
2. 同じ文字を含む商標を探してみましょう。
「商標検索」の機能のうち、「商標(検索用)」の検索項目を使うと、入力された文字を含む商標を検索できます。
検索項目のプルダウンから「商標（検索用）」を選択し、キーワード欄に検索したい文字を全角で入力して検索します。
- ◆ひらがな・カタカナ等は別の文字とされます。例えば“パテマル”と検索すると、カタカナの「パテマル」の商標のみヒットし、「ぱてまる」や「PATEMARU」等はヒットしません。
- ◆「？」を使用することで前方、後方、中間一致検索ができ、幅広く検索できます。
【例】（架空の検索結果）- ・「ぱてまる」で検索 → 「ぱてまる」…2件
- ・「ぱてまる？」で検索 → 「ぱてまる」、「ぱてまる商標」etc…159件
- ・「？ぱてまる？」で検索 → 「ぱてまる」、「商ぱてまる標」「商標ぱてまる」etc…641件
注意点
- ・検索の仕方によっては網羅的に検索ができていない可能性がありますので、検索項目やキーワードを変えて検索を行っていただく等の対応をお勧めします。なお、検索の方法についての詳細は、J-PlatPatに関する「操作マニュアル」の「第5章 商標の操作（PDF、外部サイトへリンク）」をご確認ください。
- ・情報の反映までにタイムラグが生じることがあります。ご了承ください。
- ・複数の検索項目を組み合わせて検索することも可能です。
- ※類似する商品・役務には同じ「類似群コード(例)29B01）」が付けられていますので、絞り込みが必要な際に「類似群コード」を併せてお使いいただくと便利です。「商品・役務名検索」からご自身の商品・役務についての類似群コードを調べることができます。
【例】-
- ・類似する商品 書籍（26A01） 新聞（26A01）
- ・類似しない商品 書籍（26A01） タオル（17B01）
-
インターネット時代の商標登録
ドメインと商標登録との関係？、ドメインと不正競争防止法との関係は？、商標登録と不正競争防止法の関係は？について、わかりやすく説明します。
商品やサービスを選ぶのに、ネットを利用するユーザーは、益々増えています。
消費者は、ブランドやロゴを目印として、ネットで検索し、商品やサービスを選択しています。
ユーザーは、ホームページに記載された情報を基づき検索し、商品やサービスの良し悪しを判断しています。
デパートやスーパーの店舗で商品やサービスを実感できるのとは異なり、直接、体感できない、インターネットにおいては、商品やサービスを選ぶ目印である「商標」は、非常に重要です。
そこで、ECサイトの店舗名、ドメイン名の商標登録について、不正競争防止法を含めてご説明させていただきます。
１．ESサイトの店舗名は商標登録できるの？
ECサイトの店舗名、ロゴなども、商標登録が可能です。
会社名、屋号とともに、ＥＣサイトの店舗名、ロゴは、ユーザーにとって商品やサービスを選択する上で大切です。
以前は、一度に多くの商品を扱う小売サービスを商標登録出願の指定役務（サービス）で指定するには、取り扱うすべての商品を指定する必要があり、その登録には非常に手間と費用がかかりました。
しかしながら、平成17年の商標法改正で、新設された小売等役務商標制度により、小売サービス自体を役務として登録できるようになり、個人の方や中小企業の方でも、比較的商標登録することが容易になりました。
我が国の商標登録制度は、商標登録出願し、特許庁の審査で合格して登録が認められた場合に、先に出願した商標に商標権が発生する「先願主義」を採用しています。
例えば、商標登録しないで、EＣサイトを運営して、売上を伸ばしていきました。しかしながら、そのＥＣサイトの店舗名を他人に商標登録された場合には、ＥＣサイトの店舗名を使用することの差止めを受けたり、損害賠償請求を請求されたり、トラブルに巻き込まれることがあるかもしれません。
そのため、EＣサイトの店舗名、ロゴなどは、立ち上げから商標登録しておくことが望ましいと思います。
２．ドメインと商標登録と不正競争防止法の関係は？
「co.jp」「com」など、インターネットの住所にあたる文字列が「ドメイン」です。
ドメインについては、希望するドメインが先に登録されていなければ審査なしで取得することができます。
ドメインは、会社名、商品名、サービス名と同じものが多くなっています。
その同じ文字列を、他人が同一又は類似の商品やサービスに、文字商標として商標登録していた場合、そのドメインの使用が、商標権の侵害の恐れがあるかもしれません。
例えば、化粧品等の商品区分の第3類と、小売の役務（サービス）区分の第35類において商標登録している他人のブランドを、化粧品を販売するＥＣサイトのドメインとして使用した場合には、商標権の侵害の恐れがあるかもしれません。
商標権は、似ている、類似範囲にも効力が及びます。
例えば、商標登録の商標の文字を一文字だけ変えたり、別の文字列でも同じ読み方ができたりするような場合は、ドメインが、商標権の侵害の恐れがあるかもしれません。
平成13年に不正競争防止法が改正され、ドメイン名について、不正競争の一類型として認められ、以下のように定められました（2条1項12号）。
「不正の利益を得る目的で、又は他人に損害を加える目的で、他人の特定商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章その他の商品又は役務を表示するものをいう。）と同一若しくは類似のドメイン名を使用する権利を取得し、若しくは保有し、又はそのドメイン名を使用する行為」
そのため、商標権の侵害に該当しない場合であっても、不正競争防止法上の問題が発生することもあるかもしれません。
３．ドメインのリスクの回避策は？
ドメイン登録のリスクを避けるには、他人の有名な商品名、サービス名、会社名と同一又は類似したものを避ける必要があります。
可能なら、自分自身が既に商標登録している商標と同一のドメイン名を選ぶことが最適です。
そのためにも、お早目の商標登録がおすすめです。
例えば、商品やサービスのよいネーミングを思いついたら、商標登録してはいかがでしょうか。
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即日で出願して、併せて、即日で早期審査を申請しました。
お客様のため、可能な限り、迅速、スピーディに商標登録出願申請します。
12年の実績
プレシャス国際特許商標事務所
『プレシャス』登録番号第5655849号、『precious』登録番号第5711185号は、プレシャス国際特許商標事務所の登録商標です。
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化粧品の商標出願の区分は？!
商標登録は、国である特許庁に、商標出願をし、審査を経る必要があります。
商標出願は、書類である願書に、「商品又はサービス」を指定する必要があります。
例えば、「プレシャス」という文字の商標を、特許庁に出願し、審査を経て、商標登録となり、商標権を取得することができます。
しかしながら、すべての商品又はサービスに「プレシャス」の文字を独占的に使用する権利は認められません。
願書に指定した「商品又はサービス」のみ、商標権の効力が及びます。
特許庁は、「商品又はサービス」を４５類の「区分」に類型化しており、その中から、商標登録を取得したい「商品又はサービス」を選択します。
その選択した「区分」とその区分の中の「商品又はサービス」を願書に記載して、商標出願します。
そして、その指定した部分について、商標登録を受けることが可能なのです。
さて、化粧品関連について、どの「区分」を選択することよいかを、１つの例として説明します。
１．3類
化粧品は「第３類」ですので、ここが基本になります。
２．35類
化粧品の小売・卸売の業務のサービスの「第35類」です。
具体的には、サービス（役務）の「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」になります。
化粧品等を製造して、小売店等で販売するだけではなく、自らユーザーに直接販売するような場合は、商標権を取得した方が望ましいのではないでしょうか。
３．5類
その他として、「サプリメント」は、商品の「第５類」となります。
４．21類
化粧用ブラシ、クリーム入れ等の「化粧用具」は、商品の「第21類」になります。
５．44類
ネイルサロン等は、美容となり、サービスの「第44類」になります。
最近では、商品やサービスの移り変わりも早いため、化粧品関連の幅が広がっており、これ以外の区分も考えられます。
１つの例として、ご紹介させていただきました。
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可能な限り、迅速、スピーディに商標登録出願申請します。
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プレシャス国際特許商標事務所
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１．Amazon Brand Registry
通販大手のアマゾンにおけるブランド登録の申請には、原則として、商標登録を行わなければなりません。
以下、アマゾンのホームページの記載です。
資格要件の確認
ブランドには、登録保留中または登録済みの有効な文字商標または図形商標が必要です。
AMAZON
Amazonブランド登録へのサインイン
Brand Registry申請は、商標権利者が提出する必要があります。
２．アマゾンからのメール
2023年2月、アマゾンから、「:[CASE ○○○○○○○○○○○] Action Required: Request from Amazon Brand Registry」の題で、「Verification code」を記載したメールがきました。
以下が、メールです。
Greetings,
You are listed as the contact for the registered trademark for ○○○○○○.
Please confirm the information below to validate the identity of the individual seeking to enroll ○○○○○○ in Amazon Brand Registry, who provided the following details:
Trademark Registration Number: ○○○○○○○ Trademark Registration Office: JPO
We are unable to give you the applicant’s name, but we asked them to contact you. To give the applicant approval to enroll ○○○○○○ in Brand Registry, provide them with the verification code listed below. If you do not want to grant access, do not provide the code. After the brand is enrolled with the correct Rights Owner, they can enroll additional users with limited or customized roles.
Verification code: ○○○○○○○○-○○○○-○○○○-○○○○-○○○○○○○○○○○○
Brand Registry helps Rights Owners protect registered trademarks on Amazon and create a more accurate and trusted experience for customers. As the gatekeeper for ○○○○○○, your role is very important. Enrollment in Brand Registry gives Rights Owners access to powerful tools including proprietary text and image search in addition to increased authority over product listings that have your brand name. For more details, see https://brandservices.amazon.com/.
Regards,
Amazon Brand Registry
Best regards,
○○○○○○○○.
Amazon Brand Registry Support
For more information about Amazon Brand Registry please visit https://services.amazon.com/brand-registry.html
アマゾンでは「Brand Registry」については、以下です。
アマゾンでは、実質的には商標登録を推奨しています。
アマゾンで通販されている会社様、個人様の商標登録を数多く行っている実績があります。
#商標登録 #商標 #登録 #商標出願 #商標登録出願 #商標登録申請 #アマゾン #Amazon #ブランド登録 #ブランド
アパレル関連、服、靴、アクセサリー、かばん、化粧品等のファッションブランドの商標登録の特徴、傾向、区分等について説明します。
アパレル商品は、流行性や季節性に左右され、移り変わりが激しいという特徴があります。
また、ブランド名によって、商品を買う傾向が強いことです。
例えば、HERMES（エルメス） 、CHANEL（シャネル）、LOUIS VUITTON（ルイ・ヴィトン） 、 DIOR（ディオール） のように、ブランド名を見て、アパレル製品、服、くつ、かばん、バック、アクセサリー、化粧品などのファッション製品を買うことが多くなっています。
そのため、ブランドを保護するため、商標登録を行うことが特色です。
商標出願の数は、商品分野において、3位が、アパレルの中心的な区分である、第25類の被服、靴です。
ちなみに、1位は、第9類の各種機械器具・ソフトウェア関連、2位は、第30類の菓子・食料品関連です。
アパレル業界の方々が、数多くの商標出願を行い、ブランドの保護を積極的に図っています。
ファッション業界では、数多くのブランドが生まれている証です。
アパレル製品は、どのブランドか、との観点が重要になるのです。
そのため、ブランドにより、差別化を図る必要があります。
その差別化を図る上で、他人に使用させないことができる商標権が重要になってきます。
商標権があれば、他人に同一又は類似の範囲で使用するなと言えます。
そのため、アパレルブランドは、その他と比べて、商標登録をして、商標権を得ることが必要なのです。
すなわち、ブランド名を法的に保護するのが商標登録です。
ブランド名を使用するために商標登録を必ずする必要はありません。
しかしながら、商標登録しないで、商標を使い続けるときのリスクを知っておくことは重要です。
自分が考えたブランド名やロゴが、商標登録しないと、使えなくなる可能性があります。
商標登録は、原則、早い者勝ちで、商標登録出願を先にした方が勝ちます。
すなわち、商標登録は、リスクを回避するお守りになるのです。
また、ブランド価値を高め、競合他社との差別化を図ることができるのです。
さらに、商標登録することで、宣伝となり、信用が高まります。
ここでは、アパレルブランド、ファッションブランドの商標登録について詳細に解説します。
１．ブランド名が重要
アパレルブランド、ファッションブランドはブランド名が重要な業界ということもあり、商標登録する会社が多くなっています。
アパレル業界では、製品の種類を見ると、例えば、服は、セーター、ズボンなどのように、基本的にどの会社も、商品は同じで、商品で他社と差をつけることは難しいことです。
その場合に、ユーザー、消費者にとって重要なのは、「どこのブランドの服、衣類か？」ということになります。
例えば、同じ素材の100％コットンのティーシャツについて、無名ブランドとCHANEL（シャネル）では、金額が大きく異なっています。
数多くのブランドがそれぞれの顧客を定着させるためには、他社と差別化できる商標があって初めてできます。
すなわち、アパレルブランドは、ブランドイメージの根幹なのです。
そのため、他人に勝手にブランド名を使わせないためには、商標登録は必要なのです。
２．アパレル業界の特徴
アパレル業界では、商標登録に他の業界とは異なる特徴があります。
例えば、流行が早い、アパレル関連商品は種類が多い、デザイナの方自身の個人名の商標登録したいとの要望がある。
（１）流行が早い
アパレル業界は、他の業界と比べて、流行の移り変わりが早く、今年よいとされた商品でも、来年には古いと言われることが多くなっています。
流行が早いため、この商品は商標登録すべき商品か、十分に検討しましょう。
商標登録は、出願してから登録までに時間がかかるため、商標登録したときにはブームが去っているということもあります。
ただし、商標登録出願について、一定要件を満たし、早期審査制度を利用すれば、出願してから2ヵ月程度で商標登録が可能です。
（２）アパレル関連商品は種類が多い
アパレル関連の商標登録を出願申請するためには「願書」の作成が必要です。
願書には、保護を受けたい商品やサービスを、「区分ごと」に記載することが必要です。
アパレル関連商品は、その願書の区分が多くなります。
区分が増えるとそれだけ費用も余計にかかります。
商標は追加出願し、カバーする区分をあとから増やすことも可能です。
しかしながら、他人が先に出願してしまうリスクがあります。
そのため、商品化する可能性が高い区分は、可能な限り、早目に出願することをお勧めします。
商標登録するときは、商品ごとに優先順位を決めてから登録しましょう。
アパレル関連製品は区分が多く、流行の移り変わりが早い業界です。
そこで、例えば、売り続ける定番商品を優先して登録をしたり、商品化する可能性が高い商品から商標登録するように、優先順位をつけましょう。
（３）個人名ブランドの商標登録
個人名ブランドの商標登録は、原則、同姓同名の方がいる場合はすることができません。商標法では、
人格権保護のため、他人の氏名はその人の承諾がない限り商標登録できないことになっています（商標法第4条1項8号）。珍しい人名の場合は、その人から承諾を得られるケースもあります。しかしながら、同姓同名の人がたくさんいる場合は全員から承諾を得なければならず、難しくなります。
例えば、アクセサリーデザイナーの菊池健さんが使用していた、「ＫＥＮＫＩＫＵＣＨＩ」の文字部分を含むロゴを商標登録出願しましたが、4条1項8号違反で拒絶となりました。その後、不服審判、審決取消訴訟において争いましたが、覆りませんでした。
一方、「マツモトキヨシ」のフレーズを「音の商標」として出願したところ、「他人の人名が含まれる」と特許庁に拒絶されました。その後、知財高裁では、「フレーズから連想されるのはドラッグストアとしてのマツモトキヨシであり、人の氏名を指すものとはいえない」との判断を2021年8月にしています。（「マツモトキヨシ」の音商標に関する令和２年（行ケ）第１０１２６号）。
以上のように、ドラッグストアとしてのマツモトキヨシであり、人の氏名を指すものとはいえないと判断されるなどの特殊事情がない限りと、難しくなっています。
３．アパレル関連の区分
アパレル関連の商標登録に関する区分は、他の分野と比べても多くなっています。
ファッション関連商品の場合、ファッション関連アイテムには様々なものがあり、その性質、用途、素材により、複数の区分に分かれていることなどが特徴的です。
アパレル関連商品は、例えば、以下になります。
| 区分 | 商品の例 |
| 3類 | つけづめ、つけまつ毛、香水、化粧品など |
| 9類 | メガネ、サングラス |
| 14類 | ネックレス、指輪、腕時計、キーホルダー |
| 18類 | バッグ、財布、化粧ポーチ |
| 25類 | 衣類 |
| 26類 | ボタン類、ブローチ、ヘアバンド |
| 35類 | 店舗名、通販サイト、小売店のサービス（インターネット含む） |
アパレル関連ブランドは、「被服（25類）」だけではなく、その他に区分が広がっています。
各区分について詳細を説明します。
（１）3類のつけづめ、つけまつ毛、香水、化粧品など
3類の主な商品については、化粧品、せっけん類、歯磨きなどです。
化粧品については、ファッション関連商品に含まれるかもしれません。
また、つけづめ、つけまつ毛、香水なども3類になります。
最近は、ずっとマスクをしていますが、目の化粧品であるマスカラなどは、ファッションアイテムになるではないでしょうか。
また、マニュキアと併せて、つけづめもファッションアイテムに含まれるのではないでしょうか。
例えば、CHANEL（シャネル）は、化粧品にも力を入れています。
（２）9類の メガネ、サングラスなど
9類の主な商品については、カメラ、テレビジョンなどの電気通信機械器具、スマートフォン、電子計算機用プログラムなです。
ただし、9類の中には、眼鏡、サングラスなどが入ります。
そのため、眼鏡やサングラスを商品として販売する場合は、9類もおさえる必要があります。
（３）14類 のイヤリング、ネックレス、指輪、時計など
いわゆるアクセサリーアイテムは、14類になります。
イヤリング、ネックレス、ブレスレット、ペンダント、ブローチ、指輪、ネクタイピン、カフスボタン、腕時計などの時計になります。
また、14類には貴金属も含まれます。
（４）18類のかばん類、財布、傘など
いわゆる小物は、18類になります。
かばん類、袋物、財布、名刺入れ、傘などです。
（５）25類 の洋服、下着、和服、帽子、靴類など
アパレル製品の中心となる区分です。
洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻類、下着、キャミソール、ティーシャツ、和服、帽子、ベルト、靴類、運動用特殊靴、運動用特殊衣装などで、被服や履物の全般になります。
（６）26類の ヘアバンド、かつら、ボタン類など
貴金属以外のいわゆるアクセサリー類は、26類になります。
ボタン、ホック、ジッパーなどのボタン類、つけ口ひげ、かつら、ヘアバンド、ヘアピンなどの頭飾品、衣装用ブローチなど入ります。
（７）35類 の店舗名、ECサイト名など
35類は、商品ではなく、サービス（役務）になります。
代表例は、店舗名、ECサイト名になります。
商標法の区分では、小売や卸売になります。
アパレル関連のサービスについては、主として、以下になります。
織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供などの小売・卸売
その他として、広告業、商品の販売に関する情報の提供などのサービスがあります。
アパレルブランドでは、店舗名、ECサイト名として、使っていることが多くなっています。
例えば、ユニクロで有名な株式会社ファーストリテイリングは、「ユニクロ」のブランド名を以下のように、35類で登録しています。
35類の「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，眼鏡及び時計の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，織物製トイレットシートカバー・トイレ用織物製フタカバー・トイレットペーパーホルダー用織物製カバーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，敷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」
商標登録第5137361号（登録日平成20(2008)年 6月 6日）
さらに、アパレル業界は、社名、屋号は、ECサイト名と違うことも多いと思います。社名、屋号は、表に出てくるもものであり、ブランドの名称以外で、社名、屋号も商標登録する必要があります。
また、会社名、屋号等の略称やイニシャルを3から5文字程度のアルファベットで表示する場合、それは元とした表示とは違う商標となります。
そのため、それぞれに商標登録を受ける必要があります。例えば、NHK、NTTのようなものです。
４．海外で衣料品を製造の注意点
海外で衣料品を生産して、日本に輸入している会社様が多いですが、注意が必要です。
海外で衣料品を製造して商標を付す場合、日本に輸入にときに日本で商標登録が必要なります。
さらに、原則として、衣料品に商標を付した、その国でも商標登録が必要になります。
アパレル企業、ファッション関連の会社、デザイン事務所、デザイナー、ファッションデザイナーなどの数多くの実績がございます。ファッション・アパレル業界に強いと評価されており大人気の商標登録です。
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