商標登録になる方法

大切な商標権を権利侵害から保護するため、新しくビジネスを開始する方々、新しい商品やサービスを考えている方々、今まで使用している社名や屋号等を保護したいと考える方々、大切な商標を権利侵害から守るための『商標登録』をご検討ください

商品やサービスのブランド名、社名、屋号、店舗、webサイトの名称、例えば、仮に、長年にわたり使用したマークであっても、他人が先に同一又は類似の商標を登録すれば、原則、使用できなくなり、ビジネスに支障をきたします。

あらゆるビジネスシーンで重要な役割を果たす、商品やサービスの目印となる商標を保護する「商標登録」についてのプロが商標登録を行います。

お問合せで料金が発生することはございませんので、お気軽にお問合せください。

２．商標とは

商標は、自社又は自己の商品又はサービスと他社又は自己の商品又はサービスを見分けるための目印をいいます。

商標は登録すると商標法により保護されます。

すなわち、商標登録がなされると商標権が発生します。

また、消費者サイドからすると、商標は、商品やサービスの出所を見分けるための目印です。

商標登録制度がなかったら、複数の人がそれぞれ同じ商標を使うことになり、関係する当事者は商品やサービスを選択する上で混乱してしまいます。

商品やサービスに既に使用している商標、これから使用したい商標は、早い者勝ちで、国の特許庁に登録することが商標登録制度です。

商標制度は、商標権者の権利だけでなく、消費者の利益も保護する目的があり、商標法で規定しています。

３．商標の種類

商標の種類については、以下です。

同じ商標が使用されている商品又はサービスは、一定の事業者の出所を表す「出所表示機能」が機能しています。

また、その一定の出所により品質もまた一定であるという「品質保証機能」が機能しています。

さらに、その商標自体に広告的な「宣伝広告機能」が機能されることもあります。

５．商標権について

商標権は、権利者が登録商標の使用を独占し、他人による使用を排除することができる権利です。

知的財産権には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権などが含まれます。

このうち、商標権は、商標を使用する者の業務上の信用を維持し、需要者の利益を保護するため権利と商標法に規定されています。

すなわち、商標権者は、指定商品又は指摘役務について、登録商標の使用を独占し、類似範囲について他人の使用を排除することができます。

国の特許庁に商標を出願し、審査の結果、登録査定の通知がきたときは、登録費用を特許庁に納める必要があります。そして、納付すると、登記簿に商標登録され、商標権が発生します。

また、商標権の存続期間は、設定登録の日から10年です。

存続期間の更新登録の申請により、10年の存続期間を何度でも更新することができ、半永久に維持できます。

登録費用は10年分の一括納付だけでなく、5年ごとに分割して納付することが可能です。なお、前の5年分だけしか納付せず、後の5年分を納付しない場合には、5年で消滅することになります。

さらに、日本の商標登録は、商標権の効力は日本国内に限られます。

海外の外国で商標権を主張したい場合には、各国ごとに商標権を取得する必要があります。

6．他の知的財産権との違い

知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権が「知的創造物」を保護するための権利であるのに対して、商標権は、「営業上の標識」を保護するための権利です。

7．商標登録のメリット

商標を登録すると、その商標を登録した自己が登録商標を独占的に使用することが可能です。

その他の会社や人は、登録商標と同一の商標は、使用できません。また、登録商標と似ている紛らわしい商標についても、無断で使用することができなくなります。

商標登録を行うことで、名称変更のリスクなく、安心して商標を使用し続けることができます。

また、競合他社に対する抑止力にもなります。

さらに、業界内や消費者に対する信用力の向上になります。

多数ある有名ブランドは、長い時間をかけて商標を使用し続けて、有名しました。

商標権があれば、自分で独占的に使用でき、商標権を侵害されたときには法的な措置をとることができるなどのメリットがあります。

さらに、以外に、使用を希望する他人にライセンスしたり、譲渡したりするなど、財産権としても活用が可能です。

一方で、不使用商標、不要になった商標等は整理をし、更新をしないという選択肢が可能です。

8．商標登録の流れ

出願してから、登録まで、通常、8ヵ月かかります。

そのため、可能な限り早めに出願することが望ましく、商品名やサービス名などのネーミングやロゴ等を考えます。

候補となる商品名やサービス名が、既に他人に商標を取得されている等の理由で商標登録できない可能性を事前に調査する必要があります。

当初では、ネーミングやロゴを作成して、そのネーミングやロゴ等が商標登録できるの調査を同時に行う、ネーミング商標登録サービスがあります。

商標は、使用する商品やサービスの区分とセットで登録します。

商標調査を行い、同一商標や似ている商標、登録要件を確かめて、対応する必要があります。

登録可能性の商標調査を行った上で、特許庁へ出願を行います。

出願には費用がかかります。自分自身で手続きを行うのであれば、出願の願書を作成し、特許印紙を貼付した上で、特許庁に提出します。

紙で提出の場合は、電子化手数料が別途かかります。

（１）審査

出願が終わったら、特許庁の審査結果を待つことになりますが、その期間は、出願により異なりますが、8ヵ月程度が多くなっています。

年間約13万程度の出願に対して、1件ずつ、特許庁の商標専門の審査官が登録可能か否か審査します。

早期審査制度を利用することができ、この場合は1ヵ月半程度から2ヵ月程度まで短縮することも可能です。

登録までの期間を考慮し、内容などを検討する必要です。

特許庁の審査の結果、登録査定という通知がなされれば、この段階で登録費用を特許庁に納付します。

なお、登録する必要がなくなってしまった等の理由で登録費用を納付せず、そのままにすることもできます。

登録料を納付すると、商標権という法律上の権利が認められます。

そして、登録証が郵送されます。

登録後は、登録番号第○○○○号の表記が可能となります。

9．商標検索の方法

以下、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)のホームページです。