マドプロ(商標の国際登録制度)

元国家公務員、商標弁理士による高品質で低価格な商標登録出願申請、商標権更新登録申請、住所変更、譲渡等の手続きを日本国内のみならず中国・台湾・香港・ヨーロッパ等の外国とともにマドプロ・国際商標登録をも行っています。商標登録は安心してお任せください。

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マドプロ(商標の国際登録制度)

1.マドプロ(商標の国際登録制度)
2.マドプロ出願と各国別出願
3.マドプロの条件
4.マドプロのメリットとデメリット
5.マドプロにより世界ブランド確立
6.マドプロのご料金
7.お問合せから出願・登録までの流れ
8.お問合せフォーム
9.よくある質問
10.マドリッド協定議定書締約一覧(100ヵ国)2018年1月現在

マドプロについて、プレシャス国際特許商標事務所のマドプロサイトhttp://madopro.com/で
詳細をご確認してください

1.商標の国際登録制度(マドプロ)
商標の国際登録制度、いわゆるマドプロは、マドリッド協定議定書といいます。
マドプロは、1989年6月に採択された商標の国際登録に関する条約で、2001年、日本も加盟しました。
2018年1月現在、100の国と地域が締結しています。
マドプロとは、簡単にいうと、日本の商標登録(出願)を基礎とし、商標権を取得したい国(指定国)を指定して、複数国に同時に申請・出願したのと同等の効果を得ることができる制度です。

2.マドプロ出願と各国別出願
外国で商標登録を受けようとする場合は、日本の商標登録(出願)を基礎として、外国に出願できる方法があります。それが、商標の国際登録制度、いわゆるマドプロです。マドプロは、数ヵ国に、商標の申請・出願する場合に利点があります。また、各国別に出願する方法があります。詳細を確認

3.マドプロの条件
(1)日本国特許庁において商標登録申請・出願又は商標登録されていること
(2)商標が同一であること
(3)指定する商品及び役務が同一又はその範囲内であること
(4)出願人又は名義人が同一であること
マドプロ出願を行うには、その基礎となる商標が日本国特許庁(本国)に申請・出願、または、商標登録されていることが必要です。
この基礎となる商標を、申請・出願中のものを基礎出願、登録済みのものを基礎登録といいます。
マドプロ出願する商標と基礎となる商標は同一である必要があります。
マドプロ出願において、指定可能な商品・役務は、基礎出願、基礎登録で指定している商品・役務と同一か、その範囲内である必要があります。
なお、指定国ごとに指定する商品・役務をマドプロ出願の指定商品・役務の範囲内で限定することはできます。権利化したい商品・役務を限定することにより、指定国との無用なやり取り(拒絶等)の低減につながります。
マドプロ出願の出願人が、基礎出願又は基礎登録の出願人又は名義人と同一である必要があります。

4.マドプロのメリットとデメリット
マドプロの最大のメリットは、海外の代理人(現地の弁理士・弁護士)を使用せずに、外国において商標権を取得できる場合があるため、その場合は費用が大幅に削減できます。すなわち、外国で商標権を取得する場合は、原則、それぞれの国の現地の代理人に依頼する必要がありますが、マドプロは、現地代理人を使用しないで済む場合があるため、大幅なコストの削減となります。
また、マドプロではなく、各国別に申請・出願する場合は、それぞれ各国の言語にする必要があるため、翻訳料がかかります。
一方、マドプロは、1つの書類で各国すべてに対応しますので、各国独自の言語での作成の必要がないのです。
さらに、マドプロは、迅速な審査、一括管理、事後指定による権利の拡張などのメリットがあります。
デメリットは、国際登録の従属性の(セントラルアタック)です。
基礎出願又は基礎登録が、国際登録日から5年を経過する前に拒絶、無効等になった場合は、国際登録も基礎出願又は基礎登録の拒絶、無効等にかかる範囲内で取消となります。その救済措置として、各指定国において国際登録を国内出願へ変更することが可能です。その場合には、国際登録日に出願が行われたものとみなされます。

5.マドプロにより世界ブランドの確立
ブランドは、製品やサービスの高付加価値化を図り、差別化に極めて有効です。国際競争力を高めるためには、ブランドについて、外国の商標権の取得が重要です。
国境のないボーダーレスな企業の活動を支えているのは、企業のブランドです。
ブランドは、企業にとって、イメージの総体ともいえ、商品やサービスの高付加価値化を図り、差別化に極めて有効です。
そのブランドについて、マドプロにより世界ブランドを確立することが可能です。

6.マドプロのご料金
低価格なマドプロのご料金

7.お問合せから出願・登録までの流れ
(1)全体の流れ
費用の金額をご確認していただき、メールやお電話などでご相談の後、正式なご依頼をいただきます。その後、ご請求書を発行し、費用をお支払していただきます。その後、当所にて出願します。
マドプロ出願は、締約国の官庁に、商標出願・商標登録がなされている出願又は登録を基礎に、保護を求める締約国を指定し、本国官庁を通じて、国際事務局に国際出願を行い、国際登録を受けることにより、指定国官庁が12ヵ月(各国の宣言により18ヵ月)以内に拒絶の通報をしない限り、その指定国において商標の保護を確保することができます。

(2)お客様からのお問合せ
お問合せ画面、メール、お電話などにより、氏名、連絡先、事業の市区町村名などをお願いします。
また、出願予定の商標について、商標名、文字・ロゴの別など詳細にお願いします。なお、その出願予定の商標の日本での商標登録の有無、出願中の有無をお願いします。
さらに、出願する予定の商品やサービス名をお願いします。
商品やサービスの区分については、商標登録の区分のページをご確認してください。

(3)当所からのご返答・お見積
お問合せ、費用、出願から登録までの流れなどについてご説明させていただきます。お見積書が必要な場合は、作成いたします。

(4)正式なご依頼
その後、マドプロ出願について正式なご依頼をいただきます。

(5)ご入金
費用・ご料金の一部をお支払いただきます。日本国特許庁の特許印紙代、国際事務局(WIPO)に支払う基本手数料、指定国の個別手数料、当所の手数料になります。なお、国際事務局に支払う費用や指定国の個別手数料は、スイスフランによる入金のため、レートによって変動します。

(6)日本国特許庁にマドプロ出願
日本国特許庁にマドプロ出願します。

(7)日本国特許庁による方式審査
日本での出願・登録商標と、マドプロ出願を受けようとする商標が同一であるか、指定商品・サービスの範囲内であるか、出願人が同一であるかなどについて方式審査がなされます。

(8)日本国特許庁より国際事務局(WIPO)に送付
方式審査で問題がない場合は、日本国特許庁から国際事務局に送付されます。

(9)国際事務局(WIPO)による審査
国際事務局で方式審査が行われ、マドプロ出願が適切な条件を満たしていると判断されたときは、国際登録簿に登録されます。そして、本国官庁、指定国官庁に通報されます。また、公報で公表され、出願人に登録証が送付されます。

(10)指定国官庁による実体審査
指定国官庁は、通報を受けた後、指定国官庁ごとに実体審査がなされます。実体審査の期間は、国によって異なり、審査期間は通報日より1年間、最長でも18ヵ月以内とされています。指定国官庁は、その期間に保護を拒絶することができます。

(11)中間処理
指定国の実体審査の結果、拒絶の通報がなされた場合は、対応する必要があります。なお、拒絶の通報がなされた場合は、現地の代理人の手数料などの中間処理費用が発生します。

(12)指定国の商標登録
指定国において商標登録がなされた場合は、その指定国において商標の保護が確定します。指定国の商標登録後、お客様にご報告いたします。

(13)事後指定
事後指定により、出願が国際登録された後に、指定国、指定商品・サービスを追加することができます。これにより、商標保護範囲の拡張が図れます。

8.お問合せフォーム
お問合せフォーム
お気軽にお問合せください。お問合せで費用は発生しません。
心より、お問合せをお待ちしてます。

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9.よくある質問
よくある質問

10.マドリッド協定議定書締約一覧(100ヵ国)2018年1月現在

締約国

イギリス(マン島に及ぶ)
スウェーデン
スペイン
中国(香港・マカオに及ばない)
キューバ
デンマーク(フェロー諸島に及ばない)
ドイツ
ノルウェー
フィンランド
チェコ
モナコ
北朝鮮
ポーランド
ポルトガル
アイスランド
スイス
ロシア
スロバキア
ハンガリー
フランス
リトアニア
モルドバ
セルビア
スロベニア
リヒテンシュタイン
オランダ
キュラソー
セント・マーチン
ボネール島、
シント・ユースタティウス島、サバ島
ベルギー
ルクセンブルク
ケニア
ルーマニア
ジョージア
モザンビーク
エストニア
スワジランド
トルコ
レソト
オーストリア
トルクメニスタン
モロッコ
シエラレオネ
ラトビア
日本
アンティグア・バーブーダ
イタリア
ブータン
ギリシャ
アルメニア
シンガポール
ウクライナ
モンゴル
オーストラリア
ブルガリア
アイルランド
ザンビア
ベラルーシ
マケドニア旧ユーゴスラビア共和国
韓国
アルバニア
米国
キプロス
イラン
クロアチア
キルギス
ナミビア
シリア
欧州連合
バーレーン
ベトナム
ボツワナ
ウズベキスタン
モンテネグロ
アゼルバイジャン
サンマリノ
オマーン
マダガスカル
ガーナ
サントメ・プリンシペ
ボスニア・ヘルツェゴビナ
エジプト
リベリア
スーダン
イスラエル
カザフスタン
タジキスタン
フィリピン
コロンビア
ニュージーランド
(トケラウ諸島に及ばない)
メキシコ
インド
ルワンダ
チュニジア
アフリカ知的財産機関(OAPI)
ジンバブエ
カンボジア
アルジェリア
ガンビア
ラオス
ブルネイ
タイ
インドネシア