商標の早期審査制度
通常は、商標登録出願申請して、5ヵ月から7ヵ月程度で登録になりますが、商標の早期審査制度を利用すると2 ヵ月程度で登録になります。早期審査を申請した出願の平均審査順番待ち期間は、早期審査の申請から平均1.8ヵ月となっており（平成29年実績）、通常の出願と比べて大幅に短縮されています。
平成29年から、ライフサイクルの短い商品・役務を扱う事業者等の早期権利化の要請にさらに応えるため、「一部の商品について既に使用している又は使用の準備を相当程度進めており、かつ、類似商品・役務審査基準等に掲載されている商品・役務のみを指定している出願」等を早期審査の対象に加えられました。
しかしながら、早期審査制度には、デメリットもあります。上記のように、平成29 年から、「一部の商品について既に使用している又は使用の準備を相当程度進めており、かつ、類似商品・役務審査基準等に掲載されている商品・役務のみを指定している出願」に要件が緩和されました。しかしながら、通常の出願は、全時点で実際に使用していない商品やサービスについて、一定の範囲で、願書に記載することができます。そのため、早期審査の出願は、通常の商標登録出願に比べて商標権の範囲が狭くなってしまう場合があります。
以下、特許庁のホームページの記載です。
3. 早期審査
3-1. 早期審査の対象となる出願
以下の(1)から(3)のいずれかに該当する商標登録出願が対象です。既に出願されているものについても対象となります。
ただし、新しいタイプの商標（動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標及び位置商標） については、その審査の特殊性から審査の質を確保するため、当面、早期審査の対象外とします。
対象(1)出願人（ライセンシー）が、出願商標を指定商品・指定役務に使用している又は使用の準備を相当程度進めていて、かつ、権利化について緊急性を要する出願
※「権利化について緊急性を要する出願」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
- a) 第三者が許諾なく、出願商標又は出願商標に類似する商標を出願人（ライセンシー）の使用若しくは使用の準備に係る指定商品（指定役務）又はこれらに類似する商品（役務）について使用している又は使用の準備を相当程度進めていることが明らかな場合
- b) 出願商標の使用について、第三者から警告を受けている場合
- c) 出願商標について、第三者から使用許諾を求められている場合
- d) 出願商標について、出願人が日本国特許庁以外の特許庁又は政府間機関へも出願している場合
- e) 出願商標について、出願人がマドリッド協定議定書に基づく国際登録出願の基礎出願とする場合
対象(2)：出願人（ライセンシー）が、出願商標を既に使用している商品・役務又は使用の準備を相当程度進めている商品・役務のみを指定している出願
※指定商品・指定役務中に、出願商標を使用していない又は使用の準備を相当程度進めていると認められない商品・役務を含む場合には、早期審査の申請以前(同時でも構いません)に、それを削除する補正が必要となります。
対象(3)：出願人（ライセンシー）が、出願商標を指定商品・指定役務に既に使用している又は使用の準備を相当程度進めていて、かつ、「類似商品・役務審査基準」等に掲載されている商品・役務のみを指定している出願
※指定商品・指定役務中に、「類似商品・役務審査基準」等に掲載されていない商品・役務を含む場合には、早期審査の申請以前（同時でも構いません）に、それを削除する補正が必要となります。
※「類似商品・役務審査基準」等・・・類似商品・役務審査基準、商標法施行規則、商品・サービス国際分類表（ニース分類）を指します。
