商標登録

愛知県犬山市の「犬山」の商標登録について、「j-platpat」で、「犬山」で入力すると、例えば、「犬山焼∞犬山＼本窯」の商標登録があり、21類と41類に登録されています。

また、「j-platpat」で、「いぬやま」で入力すると、例えば、「§結∞美∞いぬやま」の商標登録があり、43類に登録されています。

愛知県犬山市の「犬山」の地名の由来について、以下、以下、犬山市のホームページです。

「犬山」の由来（昭和37年犬山市教育委員会発行「郷土読本」より）

• • 大昔、この地方は犬を用いて狩をするのによい場所であったからと言われる説があります。犬山の語が狩猟の意に用いられていることは、中古の物語や戦記物語にもみられます。
  • 小野山が転じたと言われる説。和名抄に「丹羽郡小野郷」と書かれていますが、この中に岩田（塔野地、前原）岩橋（橋爪、五郎丸）の郷名を欠いているので、この小野郷というのが犬山のことではないだろうかと言うことです。この小野山が変化して犬山となったとも考えられています 。
  • 楽田の大縣神社の祭神、大荒田命は針綱神社の祭神玉姫命の父君で、その地から犬山は戍亥の方角に当たるから、いぬいが犬山と転じたという説もあります。

愛知県は、旧国名では尾張と三河になります。

「j-platpat」で、「尾張」で入力すると、例えば、「鶏＼尾張∞純鶏　名古屋コーチン＼三和＼創業　明治三十三年」の文字とロゴの組合せの商標登録があり、29類、30類、35類、43類に登録されています。

「j-platpat」で、「三河」で入力すると、例えば、「イチビキ＼三河」の商標登録があり、30類に登録されています。

愛知県の名古屋市の「名古屋」の文字が入った商標登録があります。

東海地域の中心の名古屋市を示す、名古屋の文字が入った商標登録は、その他の文字とロゴの組合せの商標登録が多くみられます。

「j-platpat」で、「名古屋」で入力すると、例えば、「麺∞名古屋＼宮そば」という文字とロゴの組合せが30類のそばのめん，即席そばのめんに商標登録されています。

また、名古屋＼コーチンの文字を含んだロゴが30類のコーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもとに商標登録されています。

さらに、スパゲッティ・ハウス＼ヨコイ∞名古屋とロゴの組合せが30類の冷凍あんかけスパゲッティ・即席スパゲッティを含むソース付の調理済みスパゲッティに商標登録されています。

名古屋で有名なひつまぶしの名前の由来は、大きなおひつでご飯をまぜる（まぶす）からきているといわれています。

ひつまぶしの商標登録について、

ひつまぶしは29類及ぶ30類に商標登録されています。

しかしながら、43類の飲食物の提供には商標登録されていません。

以下、ウィキペディアの記載です。

ひらがな5文字での『ひつまぶし』表記は、「あつた蓬莱軒」の登録商標である。また「ひつまぶし」の文字を一部に含む商標について、他の複数の権利者が登録しているほか、「あつた蓬莱軒」による、第43類「飲食物の提供」を指定役務とした横書きの「ひつまぶし」の平仮名5文字の商標登録出願は、商標として機能しないという登録拒絶の査定がされ、のちの不服を争う審決でも拒絶維持されている。この審決のなかで、「ひつまぶし」の名称は鰻料理を提供している各店舗における料理名の一つとして一般的に使用されているものであり、出願人（あつた蓬莱軒）のこれまでの名称使用の事実や、既に取得している第29類・第30類における商標登録があったとしても、主張は採用されない旨記載されており、このことから、他の店舗がメニューのうちの一つとして「ひつまぶし」という名称の料理を提供しても、商標権の侵害にはあたらないということになっている。

連絡先・関連ウェブサイト

• • • 電話番号：052-321-5608
    • 関連ウェブサイト：名古屋仏壇商工協同組合ホームページ（外部サイトへリンク）

商品・サービスの特徴

「名古屋仏壇」の始まりは、元禄八年（1695年）高木仁右ヱ門が仏壇専門店「ひろや」を創業したときからといわれていますが、その当時の宮大工、寺大工職人といった人達が専門化して仏壇を製造していたものと思われます。「名古屋仏壇」はしばしば見舞われた木曽三川の水害から仏壇を守るため台の部分が高く「まくり」を備えていること、宮殿御坊造を代表とした豪華な構造が特徴となっています。

さて、「名古屋」の地名の由来について、名古屋は、「那古野」と表記されていました。

ちなみに、現在の名古屋城の二の丸に「那古野（なごや）城跡」の碑があります。織田信長もいたことがあり、那古野城と表記されていました。

平安時代末期の荘園名として、「那古野荘」との表記が史料に表記されています。

その他としては、「名護屋」、「浪越」、「名越」などの表記もあります。

また、「名古屋」は中世の武士の館を意味する「根古屋」に由来するとの説もあります。

その他として、名古屋の由来について、気候、風土がなごやかな土地を表すとする説、
崩壊地形を表現する「なご」に、湿地を表現する「や」で「崖下の湿地」を表現するとの説、
高い浪が押し寄せて、海岸を越えてしまうことから、「浪越」とする説もあります。

名古屋市の東山、本山のあたりは土もよく、湧水も豊富で、東山(動物園)付近には、陶器の窯があちこちにあったといわれています。大和の方からの侵略者によって、土を奪われたということです。そこから多治見、土岐、瀬戸、常滑と、焼き物が盛んになっていったといわれています。

名古屋市のある愛知県は、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康の「三英傑」を輩出しました。

そのうち、豊臣秀吉は、名古屋市で生まれたといわれています。

名古屋市は昔で言えば尾張です。

織田信長は尾張の生まれです。

徳川家康は尾張の東隣の三河の生まれです。

織田信長の時代、尾張は津島を中心に商業が発展しました。

その商業が発展した尾張が領土であった信長は父の代から、その豊富な資金力により勢力を伸ばしました。

信長の躍進は尾張の商業の財力が大きな要因です。

尾張は商人の色彩が強い土地柄です。

織田信長と豊臣秀吉は商人的な感覚に優れていました。

一方、三河は農業が発展していました。

そのため、隣同士でも尾張と三河は気質が違うといわれていました。

徳川家康は比較的農民感覚が強いため、土地にこだわった封建制度をひいたといわれています。

一方、信長はほうびを、土地でなく、茶器にするなど、今までのように土地に執着する考え方から、抜け出た政策をとりました。その例が、楽地楽座であっともいえます。

関ケ原の戦い後、徳川家康は、名古屋城を築城するときに、城下の食料や材木等の運搬のために、名古屋城の西側から伊勢湾にかけて堀川をつくりました。

その後、庄内川から、住んでいる人の飲み水を引くために水路をつくりました。お堀から木の升ますや樋といを使って、それぞれの家に配水する水道がつくられ、飲み水が手に入るようになったとされています。

#商標登録 #商標 #名古屋 #名古屋市 #愛知 #愛知県 #東海 #商標登録出願 #商標出願 #商標登録出願申請 #商標登録更新 #商標権更新 #商標権更新登録 #更新 #更新登録 #商標権 #移転 #譲渡 #住所変更 #名称変更 #意匠登録 #意匠 #意匠出願 #意匠登録出願 #意匠登録申請 #意匠登録出願申請 #意匠権 #特許権 #実用新案権 #著作権 #著作権登録 #知的財産 #知的財産権 #マドプロ #国際商標登録 #不使用取消審判 #審判 #交渉 #契約 #人気 #口コミ #評判 #東京 #東京都 #港区 #鎌倉 #鎌倉市 #湘南 #神奈川 #神奈川県 #大分 #大分県 #九州 #弁理士 #ネーミング #ブランドネーム  #ロゴ  #ロゴ作成 #ロゴ開発 #プレシャス #特許事務所 #商標事務所  #アパレル #服 #アクセサリー #化粧品 #ファッション

即日で、マドプロ出願しました。

激安、格安の表示は弁理士会規則で望ましくないとされています。この方針に従ってこのような表示はしないように心がけています。

最安の商標登録って心配にならないですか？

安い費用の商標登録の出願の特許事務所は、新人の弁理士で経験がないところでは？
激安の商標登録だと、サービスが質が低く、迅速に対応してくれないのでは？
格安の特許事務所は、後から、追加料金、追加の手数料を請求されるのでは？
最安の商標出願は、商標登録後に管理費用などの追加の請求項目があるのでは？

そのような疑問や不安にお答えします。

また、自分で商標登録するのは手間や時間がかかり、面倒くさいと思われている方々も多いのではないでしょうか？

商標登録の費用、手間、時間のかかり具合は、特許事務所、どの弁理士に依頼するかにより変わります！

では、商標登録の費用を安くする方法をみていきましょう。

ポイント

〇ご自身で商標登録するのは安いが、手間や時間がかかる。面倒くさいことが多い。

〇例えば、電子化手数料のように、依頼すればかからない費用もご自身で商標登録すればかかることもある。

〇商標登録の費用は、どこに依頼するかで大きく変わる。

〇安心に商標登録するなら、実績があるところに依頼する。

〇追加費用を請求されないためには、わかりやすい料金体系で、明朗会計の特許事務所がよい。

〇商標登録後の管理費用など、全体の商標登録の費用は、登録後まで考える必要がある。

〇時間がかかる特許事務所もある、迅速かつ柔軟に対応する特許事務所がよい

 

１．商標登録を安くする方法

商標登録の費用は、特許庁に支払う費用と代理人（特許事務所・弁理士）に支払う手数料の費用に分けられます。

特許庁に支払う費用は、どの代理人に依頼しても変わりません。

特許庁に支払う費用は、ご自身で商標出願を行っても、必ずかかります。

特許庁に支払う費用は、出願の時と登録の時に、それぞれ支払う必要があります。

商標登録を安くする方法は、ご自身で行うか、又は、安い特許事務所に依頼するかです。

２．ご自身のメリットとデメリット

ご自身で商標登録される場合のメリットとデメリットを簡単に整理させていただきます。

ご自身で商標登録する場合、代理人に支払う手数料はありませんので、最も安く商標することが可能です。
一方、ご自身で書類を作成し、手続して、管理等を行う必要があり、手間や時間がかります。

また、例えば、電子出願するためには、機器の購入、電子証明書の購入が必要になり、費用がかかります。

インターネット出願ソフトをダウンロードするなど事前準備の手間や時間がかかります。

また、例えば、出願が拒絶になり、再出願等で、再度、特許庁の費用がかかってしまう場合もあり、最初から代理人に依頼した方が安くなることもあります。

なお、特許庁の費用は、返ってきません。

当所は、当所が登録の可能性が高いと判断した出願は登録されなければ全額返金させていただきます。

 

３．費用の具体例

1区分における商標登録費用の例（出願費用＋登録費用の総額）

電子化手数料は、枚数により、金額が異なりますが、以下、目安で5千円程度をさせていただきます。

ご自身で出願する場合は、紙の書面で出願することになると思いますが、紙で出願の場合は、別途、5千円程度の電子化手数料がかかってしまいます。

また、紙の書面の出願は、電子出願に比べて、1ヵ月程度、審査が遅くなります。

すなわち、紙の出願は、商標登録まで、余分に、1ヵ月かかります。

当所で、電子出願し、早期審査を行えば、出願してから、1ヵ月で登録になる場合もあります。

安く商標登録するには、代理人に支払う手数料の値段、料金を安くすることが大切です。

また、商標登録後の管理費用があるかなど、総合的に、トータルでかかる費用をみていく必要があります。

・ご自身で商標登録(1区分)
3万5千円程度（印紙代＋電子化手数料）
3万円程度（印紙代）＋5千円程度（電子化手数料）

・当所で商標登録(1区分)
5万5千円程度（印紙代＋代理人手数料）
5千円程度（電子化手数料）はなし
商標登録後の管理費用なし
返金保証制度があり

・その他の特許事務所・弁理士の商標登録の平均の費用(1区分)
17万円程度（印紙代＋代理人手数料）
商標登録後の管理費用あり

※特許事務所、弁理士で違いがあります。
※区分の数に応じて費用が変わります。
※登録費用は5年分の登録料で計算しています。10年分の登録料を選択することもできます。

商標権の取得後、権利期間満了前に、商標権存続期間の更新を申請し、更新料を納付すれば、半永久的に商標権を存続させることが可能です。

なお、商標権を更新するときに、紙で行えば、電子化手数料がかかります。

区分とは、商品・役務をカテゴリー分けしたもので、第1類から第45類まであります。商品や役務の区分についての詳細は、特許庁の類似商品・役務審査基準をご覧ください。

４．電子化手数料

2022年、電子化手数料の値上げが行われました。

以下、経済産業省ホームページの記載です。

1．背景

令和2年10月から令和3年1月にかけて計5回開催された産業構造審議会知的財産分科会基本問題小委員会において、特許庁サービスの維持・向上のための歳出・歳入構造改革の観点から、電子化手数料の適正化について指摘がなされ、電子化手数料の算定方法について見直しを行いました。その結果、実費が現行料金を上回っている状況であることが明らかとなったことから、電子化手数料についてその実費に基づいた見直しを行いました。

2．政令の概要

電子化手数料について、1件につき1,200円に書面1枚につき700円を加えた額から、1件につき2,400円に書面1枚につき800円を加えた額に改定します。

以下、特許庁ホームページです。

書面で手続する場合の電子化手数料について

特許庁では、手続の効率的な処理を促進するため、すべての手続を電子化することを進めております。
そのため、ユーザーの皆様が各種手続を書面（紙）で提出された場合は、電子化するための手数料（電子化手数料）の納付が義務づけられています。
以下に電子化手数料について説明いたします。

※電子化手数料の納付に関するお知らせについて（PDF：722KB）

電子化の推進

特許庁は、出願人の方々の利便性を向上させること、そして出願の処理にかかる全体的なコストを削減することを目的として、ペーパーレス計画を推進しています。1984年から世界に先駆けて始まったこの計画は、出願から審査、審判、公報発行等に至るまでの過程を総合的に電子化する計画で、現在では特許・実用新案で97%という高い電子出願率を実現しております。

この手続の電子化によって、出願人の方々が具体的に得られるメリットは、特許等の手続の迅速かつ効率的な処理（出願にかかるコストの削減）、より早く的確に膨大な量の特許情報の提供（特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）等を通じた特許情報の提供と、容易な情報取得を実現）が挙げられます。また、電子化手続、つまり電子出願の導入を推奨することは、出願後の利便性のみならず、手続する際の人件費や書類作成、郵送等の事務コストの削減などにもつながりうるものであり、今日の技術を最大限に活用した手続といえます。

電子化手数料とは

特許出願等の特許庁への各種手続は、パソコン等を利用して行う電子出願と、書面（紙）による手続の二通りの方法がありますが、電子出願で可能な手続を書面で行う場合には、その書面に記載されている事項を特許庁長官が認定した登録情報処理機関において電子化することとしており、この電子化のために必要な費用（実費）として納付していただく手数料です。

＜根拠条文：工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（特例法）第7条、第40条＞

なお、電子化手数料は「電子出願で可能な手続を書面で行う場合」において納付する必要がありますので、電子出願ではできない手続（例えば、物件提出書）、また、電子出願で可能な手続のうち特例法施行規則第30条に定める指定特定手続となっていない手続（例えば、特許料等の納付書、手数料等の返還請求書）等については、書面で手続した場合でも電子化手数料の納付は不要です。

電子化手数料の納付を必要とする手続については、電子化手数料の納付を必要とする手続一覧（PDF：279KB）を御参照ください。

電子化手数料の額及び納付方法

1. 2022年3月31日までに提出の申請書類について

電子化手数料は、1件につき1,200円に書面1枚につき700円を加えた額です。

例えば、商標出願を書面で提出したとき（商標願1枚）の電子化手数料は、

1,200円＋（1枚×700円）＝1,900円　となります。

また、複数の手続を一度に書面で提出した場合は、各手続（1件）ごとに算出することとなります。

例えば、特許出願の審査請求書（1枚）と同時に手続補正書（2枚）を書面で提出したときの電子化手数料は、

• 1) 特許出願の審査請求書分として1,200円＋（1枚×700円）＝1,900円
• 2) 手続補正書分として1,200円＋（2枚×700円）＝2,600円

1)+2)＝4,500円となります。

2. 2022年4月1日以降に提出の申請書類については

電子化手数料は、1件につき2,400円に書面1枚につき800円を加えた額です。

例えば、商標出願を書面で提出したとき（商標願1枚）の電子化手数料は、

2,400円＋（1枚×800円）＝3,200円　となります。

また、複数の手続を一度に書面で提出した場合は、各手続（1件）ごとに算出することとなります。

例えば、特許出願の審査請求書（1枚）と同時に手続補正書（2枚）を書面で提出したときの電子化手数料は、

• 1) 特許出願の審査請求書分として2,400円＋（1枚×800円）＝3,200円
• 2) 手続補正書分として2,400円＋（2枚×800円）＝4,000円

1)+2)＝7,200円となります。

※提出日の取り扱いについては、「郵送等で手続する方へ」を御参照ください。
（注）電子化手数料の金額における書面の枚数は、電子化後の枚数に基づくため実際に書面を提出した枚数と異なる枚数になる場合があります。

また、電子化手数料の納付に当たっては、手続書面を特許庁に提出した後、2週間程度で手続者のもとへ登録情報処理機関（一般財団法人工業所有権電子情報化センター）から「電子化料金納付のご案内」（振込用紙）が送付されますので、その振込用紙に記載された金額を所定の金融機関へ振り込み（納付）していただくこととなります。

電子化手数料の納付期限は、電子化手数料納付案内の受領から14日以内に所定金融機関へ振込をお願いします。

※手数料額の算定に当たっては、電子化手数料を徴収する対象の手続件数及び書面枚数に対し、電子化に要する人件費、物件費等の業務経費のうち手続者負担に相当する経費分を賄うことができるよう設定しています。

登録情報処理機関とは

特許庁への各種手続が電子出願で可能な手続を書面で提出された場合における、その書面の記載事項を電子化する業務及び電子化手数料を徴収する業務は、法令に基づき特許庁長官が認定した登録情報処理機関が行っております。

この登録情報処理機関は、現在のところ「一般財団法人工業所有権電子情報化センター」の1機関が登録されています。

登録情報処理機関のサイト

一般財団法人工業所有権電子情報化センター（外部サイトへリンク）

＜根拠条文：工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（特例法）第9条＞

（参考）電子化手数料の納付までの流れ

※電子化手数料の納付に関するお知らせについて（PDF：722KB）

（注）出願番号通知又は受領書の受領から概ね14日経過後に電子化手数料の納付が無い場合、又は納付した金額が不足している場合は、特許庁から手続補正指令の通知があります。その通知に応答しない（電子化手数料が納付されない）場合は、出願等の手続が却下されますので御注意ください。

電子出願について

電子出願は専用ソフトを使用して自宅や会社のパソコンから特許などの手続を行う電子申請です。利用するためには、電子証明書の購入・インターネット出願ソフトをダウンロードするなど事前準備が必要です。詳細は「電子出願ソフトサポートサイト」（外部サイトへリンク）を御参照ください。

以下、一般財団法人 工業所有権電子情報化センターホームページです。

電子化手数料のお支払いについて

「電子化手数料」とは？

手続書面に記載された情報を電子化するために要する費用として、特例法規定のもと、手続者様にご負担いただく手数料です。
本手数料は、登録情報処理機関として手続書面の電子化を行っているPAPCが、手続者様から頂戴することとなっております。

電子化手数料の納付を要する手続書面については、「書面手続において電子化手数料が発生する書類」をご覧ください。

電子化手数料の金額

手続書面1点ごとに

基本料金 2400円 ＋ 書面1枚につき 800円

（※）本手数料は非課税のため、消費税等は加算されません。

銀行・郵便局での振込によるお支払い

電子化手数料の納付を要する手続書面を提出された方には、PAPCから、専用の払込用紙をお届けします。
お手元に届きましたら、最寄りの銀行・郵便局にて所定の金額をお支払いください。
お支払いの期日は、手続書面の提出から30日以内です。

インターネットバンキングでのお支払い

専用の払込用紙を使用せずにインターネットバンキング等を利用してお支払いいただいた場合、対象となる書類の特定ができないため、未入金扱いとなってしまう可能性がございます。
お振込の際に、必ず「受付番号」と「書面手続者名」をメモ欄へご記載ください。

現金でのお支払い

PAPCからお送りする払込用紙を利用する方法のほか、特許庁内で現金にてお支払いいただくことも可能です。その場合は、特許庁1階の発明推進協会窓口（PAPCの代理窓口）にて、備え付けの＜電子化申込書＞に必要事項をご記入の上、所定の金額をお支払いください。

当所は、紙の書面ではなく、電子出願しますので、当所では、電子化手数料は必要ございません。２．

５．出願前の登録可能性の商標調査

商標調査は必ずしも行う必要はありませんが、商標登録出願前に商標調査を行うことをお勧めします。
商標法は先願主義を採用しているため、同一又は類似の商標が出願された場合には、原則、先に出願されたものが登録されます。よって、出願しても他人の先登録（先出願）商標と同一または類似と判断されれば、商標の登録を受けることができません。また、先登録の類似商標がある場合に使用してしまったときには、他人の商標権を侵害することになることもあります。
商標調査は、自分で先行商標を検索して調査することもできますが、調査方法を誤ってしまう場合もあります。
特許事務所・弁理士に依頼する場合は、依頼する特許事務所・弁理士に応じて調査費用がかかり、有料です。

また、商標登録後に管理費用があるか、チェックしましょう！

管理費用は、毎年かかりますので、低額でも蓄積すると相当の金額になります。

10年超の実績と信頼があります。

当所では、出願のご依頼の場合は、無料で商標調査を利用でき、調査費用なしです。

また、わかりやすい料金体系で、明朗会計、低価格なリーズナブルな手数料です。

さらに、商標登録後の管理費用はございません。

スピーディ/迅速、かつ、柔軟、適切、堅実に対応します。

例えば、夜間、休日や祝日でも、追加の手数料なしで、出願を依頼された日に出願した、いわゆる即日出願の数多くの実績があります。

なるほどね！自分で商標登録すると安いけど不安！特許事務所・弁理士に依頼すると高そう！

ここだと安くて安心だね

We will explain the characteristics, trends, classification, etc. of trademark registration for fashion brands such as apparel, clothes, shoes, accessories, bags, and cosmetics.

Apparel products are characterized by rapid changes, influenced by trends and seasonality.

There is also a strong tendency to buy products based on the brand name.

For example, look at brand names such as HERMES, CHANEL, LOUIS VUITTON, DIOR, apparel products, clothes, shoes, bags, bags, accessories, cosmetics, etc. I buy more and more fashion products.

Therefore, it is characteristic that trademark registration is carried out to protect the brand.

In terms of the number of trademark applications, Class 25 clothing and footwear, which is the core category of apparel, ranks third in the field of goods.

By the way, the 1st place is Class 9 various machines/equipment/software related products, and the 2nd place is Class 30 sweets/foods related products.

People in the apparel industry have filed numerous trademark applications to actively protect their brands.

This is proof that many brands are born in the fashion industry.

For apparel products, the point of view of which brand is important.

Therefore, the brand should be differentiated.

In order to achieve that differentiation, it is important to have a trademark right that prevents others from using it.

If you have a trademark right, you can tell others not to use it in the same or similar range.

Therefore, apparel brands, more than others, need to register their trademarks and obtain trademark rights.

In other words, trademark registration is the legal protection of brand names.

You don’t have to be trademarked to use your brand name.

However, it is important to be aware of the risks of continuing to use a trademark without registering it.

A brand name or logo that you have created may not be usable unless you register it as a trademark.

As a general rule, trademark registration is on a first-come, first-served basis, and the first to apply for trademark registration wins.

In other words, trademark registration is a talisman to avoid risks.

It can also enhance brand value and differentiate itself from competitors.

Furthermore, registering a trademark will serve as an advertisement and increase credibility.

Here, we will explain in detail about trademark registration for apparel brands and fashion brands.

1. Brand name matters

Apparel brands and fashion brands are industries in which brand names are important, and many companies are registering their trademarks.

In the apparel industry, looking at the types of products, for example, clothes are sweaters, trousers, etc. Basically, all companies have the same products, and it is difficult to differentiate them from other companies.

In that case, what is important for users and consumers is “What brand of clothing is it?”

For example, for a 100% cotton t-shirt made from the same material, there is a big difference in price between an unknown brand and CHANEL.

In order for many brands to retain their customers, it is only possible to have a trademark that can be differentiated from other companies.

In other words, the apparel brand is the foundation of the brand image.

Therefore, trademark registration is necessary to prevent others from using the brand name without permission.

2. Characteristics of the apparel industry

In the apparel industry, trademark registration has different characteristics from other industries.

For example, fashion is fast, there are many types of apparel-related products, and designers want to register their personal names as trademarks.

(1) Fast fashion

In the apparel industry, trends change faster than in other industries, and even products that were considered good this year are often said to be outdated next year.

Consider carefully whether this product should be registered as a trademark, as it is trending quickly.

Trademark registration takes time from application to registration, so the boom may be over when the trademark is registered.

However, if certain requirements are met and the accelerated examination system is used, the trademark can be registered in about two months after filing the application.

(2) Many types of apparel-related products

In order to file an application for apparel-related trademark registration, it is necessary to prepare an application form.
In the application form, it is necessary to describe the goods and services for which protection is sought, “by class.”

For apparel-related products, there are more classifications of the application form.

The more divisions there are, the higher the cost.

It is also possible to apply for additional trademarks and increase the classes covered later.

However, there is a risk that someone else will file before you.

Therefore, it is recommended to apply as early as possible for classes that are likely to be commercialized.

When registering a trademark, decide the order of priority for each product before registering.

Apparel-related products are classified into many categories, and trends change quickly in this industry.

Therefore, let’s set priorities, for example, registering standard products that continue to sell, or registering trademarks from products that are likely to be commercialized.

(3) Trademark registration of personal brand

As a general rule, trademark registration of a personal name brand cannot be done if there are people with the same name. Under trademark law,

To protect moral rights, another person’s name cannot be registered as a trademark without the consent of that person (Trademark Law, Article 4, Paragraph 1, Item 8). In the case of an unusual person’s name, there are cases where consent is obtained from that person. However, if there are many people with the same name, it will be difficult to obtain consent from all of them.

For example, I applied for trademark registration for a logo that includes the letters “KENKIKUCHI” used by accessory designer Ken Kikuchi, but it was rejected because it violated Article 4, Paragraph 1, Item 8. After that, we fought in the trial against the trial decision and in the lawsuit against the trial decision, but it was not overturned.

On the other hand, when I applied for the phrase “Matsumoto Kiyoshi” as a “sound trademark,” it was rejected by the Patent Office on the grounds that it “contains someone else’s name.” After that, the Intellectual Property High Court ruled in August 2021 that “the phrase is associated with Matsumoto Kiyoshi as a drug store, and it cannot be said to refer to a person’s name.” (Reiwa 2 (Gyo-ke) No. 10126 regarding the sound trademark of “Matsumoto Kiyoshi”).

As described above, Matsumotokiyoshi is a drugstore, and unless there are special circumstances such as it being judged that it cannot be said to refer to a person’s name, it is difficult.

3. Apparel-related categories

There are more categories related to apparel-related trademark registration than in other fields.

In the case of fashion-related products, there are various fashion-related items, and it is characteristic that they are divided into multiple categories according to their properties, uses, and materials.

Apparel-related products, for example, are as follows.

Category Product example
Category 3 Nails, false eyelashes, perfumes, cosmetics, etc.
Class 9 glasses, sunglasses
14 types necklaces, rings, watches, key chains
Class 18 Bags, wallets, makeup pouches
Class 25 Clothing
26 Buttons, brooches, hair bands
Category 35 Store names, mail-order sites, retail store services (including Internet)

Apparel-related brands are not limited to “clothes (25 categories)” but are also being categorized into others.

I will explain each category in detail.

(1) 3 types of false nails, false eyelashes, perfumes, cosmetics, etc.

The three main products are cosmetics, soaps, and toothpaste.

Cosmetics may be included in fashion-related products.

Nails, false eyelashes, perfumes, etc. are also included in the three categories.

Recently, I’ve been wearing a mask all the time, but I think mascara, which is eye cosmetics, will become a fashion item.

Also, along with manicures, nail nails are also included in fashion items.

For example, CHANEL is also focusing on cosmetics.

(2) His glasses, sunglasses, etc. in the 9th category

The main commodities in the 9th category are cameras, televisions and other electrical communication equipment, smartphones, computer programs, and so on.

However, glasses and sunglasses are included in category 9.

Therefore, when selling eyeglasses and sunglasses as products, it is necessary to hold down Class 9 as well.

(3) 14 types of earrings, necklaces, rings, watches, etc.

There are 14 types of so-called accessory items.

Watches such as earrings, necklaces, bracelets, pendants, brooches, rings, tie clips, cufflinks, and wristwatches.

Class 14 also includes precious metals.

(4) 18 types of bags, wallets, umbrellas, etc.

There are 18 types of so-called small items.

Bags, bags, wallets, business card holders, umbrellas, etc.

(5) 25 kinds of clothes, underwear, Japanese clothes, hats, shoes, etc.

This is the main category of apparel products.

Clothes, coats, sweaters, shirts, nightwear, underwear, camisoles, tee shirts, Japanese clothes, hats, belts, shoes, special sports shoes, special sports costumes, etc. All clothing and footwear.

(6) 26 hair bands, wigs, buttons, etc.

So-called accessories other than precious metals fall into class 26.

Buttons, hooks, zippers and other buttons, false mustaches, wigs, hair bands, hairpins and other headdresses, costume brooches, etc.

(7) Type 35 store name, EC site name, etc.

Class 35 is not goods, but services.

Typical examples are store names and EC site names.

Under the trademark law, it is classified as retail or wholesale.

Apparel-related services are mainly as follows.

Provision of benefits to customers in the retail or wholesale business of textiles and bedding

Provision of benefits to customers in clothing retail or wholesale business

Provision of benefits to customers in the footwear retail or wholesale business

Provision of benefits to customers in the retail or wholesale business of bags and bags

Retail/wholesale such as provision of benefits to customers in the retail or wholesale business of personal effects

Other services include advertising and providing information on product sales.

Apparel brands often use it as store names and EC site names.

For example, Fast Retailing Co., Ltd., which is famous for UNIQLO, has registered the UNIQLO brand name in 35 categories as shown below.

Chapter 35 “Providing services to customers in the retail or wholesale business of clothing; providing services to customers in the retail or wholesale business of textiles and bedding; providing services to customers in the retail or wholesale business of footwear. provision of benefits to customers in the retail or wholesale business of bags and bags; provision of benefits to customers in the retail or wholesale business of personal effects; retail or wholesale of eyeglasses and watches provision of benefits to customers in the retail or wholesale business of cosmetics, toothpastes and soaps, provision of benefits to customers in the retail or wholesale business of drugs and medical aids, Provision of benefits to customers in the retail or wholesale business of woven toilet seat covers, woven toilet lid covers, and woven toilet paper holder covers; provision of benefits to customers in the retail or wholesale business of rugs

Trademark Registration No. 5137361 (Registration date June 6, 2008)

Trademark Registration in Japan by Japanese Patent Attorney.

1. Necessary Information for Trademark Application

Description of Trademarks, Goods/Services, Full name and address

2. Description of products and services

The Japan Patent Office (JPO) publishes a list of “acceptable descriptions of goods and services” and this list is followed very strictly.
Even descriptions of goods and services that meet the international standards of the Nice Classification (NCL) are often opposed in Japan.
Therefore, JPO’s acceptable descriptions should be used whenever possible.

If the actual goods or services do not fall under any of his JPO’s acceptable descriptions, describe the goods or services specifically, and provide a detailed description of the goods or services, such as in brochures or website printouts. documents should be included and attached to enable the examiner to understand the goods or services.

After filing, the applicant may narrow the description of goods and/or services.
However, you may not expand the description or add another product or service.
Therefore, It is advisable to include a broad identification of the goods and/or services in the filing to support future restrictions, especially if the actual goods or services do not correspond to his JPO’s acceptable description.

3. Intention to Use Trademark

In principle, there is no need to prove that you are using a trademark. In Japan, each international class is further divided into subclasses. If the goods or services are selected from more than 23 subclasses within her one international class, the JPO requires the applicant to prove the intention to use the trademark.

4.examination

Once the application is accepted, an examiner at the Patent Office will examine it. If the examiner determines that the trademark cannot be registered, it will issue a notice of grounds for refusal, giving the applicant an opportunity to respond to the examiner’s determination. Normally, We has 3 months from the date of sending the notice of reasons for refusal to reply. If necessary, We can request a one-month extension of the response time. You can modify the product or service description, but you cannot modify the mark itself.

If the examiner is not persuaded by the response, the examiner will issue a final refusal. You can appeal the final rejection to challenge the examiner’s decision. Since the trial is conducted by 3 to 5 examiners, more objective judgment can be expected.

5.Notification of registration

Payment of registration fee
A notice of registration will be issued if the Examiner cannot find any grounds for rejecting your application, or if the Examiner’s refusal is successfully overcome with a response. Thereafter, the registration fee must be paid within 30 days of the mailing date of the notice. If the registration fee is not paid, the application will be irrevocably rejected. Registration fees increase with the number of classes in the application. The registration fee can be paid in two installments. Trademark rights are generally valid for 10 years from the date of registration.

6.Trademark setting

Upon payment of the registration fee, the trademark right will be established and will be registered in the Trademark Register. Trademark rights are valid for 10 years from the date of registration. If a registered trademark has not been used in Japan for three years or more, the registration can be revoked upon request by a third party on the grounds of non-use. If such a request is filed, the registrant must provide proof of use of the registered trademark within the prescribed period.

7.publication

After the registration is established, the registration is open for opposition. Anyone can file an objection within two months from the date of publication.

8.oppose

Anyone can file an opposition within two months from the date of publication of the trademark registration. If the Opposition Committee decides to cancel the registration, the Opposition Committee will issue a Notice of Reasons for Cancellation to the registrant. Thereafter, the registrant may object within three months from the mailing date of the notice.

9.update

The term of trademark right is 10 years from the date of registration. The term can be renewed for 10 years thereafter, but you must apply for renewal at least 6 months before the current term expires. Even after expiration, a renewal application can be accepted for an additional fee if the application is filed within six months after expiration. The renewal fee can be paid in a lump sum at the time of renewal application. Payment can also be made in two installments. No proof of use is required at renewal.
It is possible to reduce the number of classes when applying for renewal. JPO does not issue renewal certificates. Only renewal postcards will be issued.

Hours and Fees

Be quick in trademark searches. If there is an instruction to apply for a trademark, we will file the trademark application.
Contact us for filing and prosecution fees for trademark applications.

We will explain the characteristics, trends, classification, etc. of trademark registration for fashion brands such as apparel, clothes, shoes, accessories, bags, and cosmetics.

Apparel products are characterized by rapid changes, influenced by trends and seasonality.

There is also a strong tendency to buy products based on the brand name.

For example, look at brand names such as HERMES, CHANEL, LOUIS VUITTON, DIOR, apparel products, clothes, shoes, bags, bags, accessories, cosmetics, etc. I buy more and more fashion products.

Therefore, it is characteristic that trademark registration is carried out to protect the brand.

In terms of the number of trademark applications, Class 25 clothing and footwear, which is the core category of apparel, ranks third in the field of goods.

By the way, the 1st place is Class 9 various machines/equipment/software related products, and the 2nd place is Class 30 sweets/foods related products.

People in the apparel industry have filed numerous trademark applications to actively protect their brands.

This is proof that many brands are born in the fashion industry.

For apparel products, the point of view of which brand is important.

Therefore, the brand should be differentiated.

In order to achieve that differentiation, it is important to have a trademark right that prevents others from using it.

If you have a trademark right, you can tell others not to use it in the same or similar range.

Therefore, apparel brands, more than others, need to register their trademarks and obtain trademark rights.

In other words, trademark registration is the legal protection of brand names.

You don’t have to be trademarked to use your brand name.

However, it is important to be aware of the risks of continuing to use a trademark without registering it.

A brand name or logo that you have created may not be usable unless you register it as a trademark.

As a general rule, trademark registration is on a first-come, first-served basis, and the first to apply for trademark registration wins.

In other words, trademark registration is a talisman to avoid risks.

It can also enhance brand value and differentiate itself from competitors.

Furthermore, registering a trademark will serve as an advertisement and increase credibility.

Here, we will explain in detail about trademark registration for apparel brands and fashion brands.

1. Brand name matters

Apparel brands and fashion brands are industries in which brand names are important, and many companies are registering their trademarks.

In the apparel industry, looking at the types of products, for example, clothes are sweaters, trousers, etc. Basically, all companies have the same products, and it is difficult to differentiate them from other companies.

In that case, what is important for users and consumers is “What brand of clothing is it?”

For example, for a 100% cotton t-shirt made from the same material, there is a big difference in price between an unknown brand and CHANEL.

In order for many brands to retain their customers, it is only possible to have a trademark that can be differentiated from other companies.

In other words, the apparel brand is the foundation of the brand image.

Therefore, trademark registration is necessary to prevent others from using the brand name without permission.

2. Characteristics of the apparel industry

In the apparel industry, trademark registration has different characteristics from other industries.

For example, fashion is fast, there are many types of apparel-related products, and designers want to register their personal names as trademarks.

(1) Fast fashion

In the apparel industry, trends change faster than in other industries, and even products that were considered good this year are often said to be outdated next year.

Consider carefully whether this product should be registered as a trademark, as it is trending quickly.

Trademark registration takes time from application to registration, so the boom may be over when the trademark is registered.

However, if certain requirements are met and the accelerated examination system is used, the trademark can be registered in about two months after filing the application.

(2) Many types of apparel-related products

In order to file an application for apparel-related trademark registration, it is necessary to prepare an application form.
In the application form, it is necessary to describe the goods and services for which protection is sought, “by class.”

For apparel-related products, there are more classifications of the application form.

The more divisions there are, the higher the cost.

It is also possible to apply for additional trademarks and increase the classes covered later.

However, there is a risk that someone else will file before you.

Therefore, it is recommended to apply as early as possible for classes that are likely to be commercialized.

When registering a trademark, decide the order of priority for each product before registering.

Apparel-related products are classified into many categories, and trends change quickly in this industry.

Therefore, let’s set priorities, for example, registering standard products that continue to sell, or registering trademarks from products that are likely to be commercialized.

(3) Trademark registration of personal brand

As a general rule, trademark registration of a personal name brand cannot be done if there are people with the same name. Under trademark law,

To protect moral rights, another person’s name cannot be registered as a trademark without the consent of that person (Trademark Law, Article 4, Paragraph 1, Item 8). In the case of an unusual person’s name, there are cases where consent is obtained from that person. However, if there are many people with the same name, it will be difficult to obtain consent from all of them.

For example, I applied for trademark registration for a logo that includes the letters “KENKIKUCHI” used by accessory designer Ken Kikuchi, but it was rejected because it violated Article 4, Paragraph 1, Item 8. After that, we fought in the trial against the trial decision and in the lawsuit against the trial decision, but it was not overturned.

On the other hand, when I applied for the phrase “Matsumoto Kiyoshi” as a “sound trademark,” it was rejected by the Patent Office on the grounds that it “contains someone else’s name.” After that, the Intellectual Property High Court ruled in August 2021 that “the phrase is associated with Matsumoto Kiyoshi as a drug store, and it cannot be said to refer to a person’s name.” (Reiwa 2 (Gyo-ke) No. 10126 regarding the sound trademark of “Matsumoto Kiyoshi”).

As described above, Matsumotokiyoshi is a drugstore, and unless there are special circumstances such as it being judged that it cannot be said to refer to a person’s name, it is difficult.

3. Apparel-related category

There are more categories related to apparel-related trademark registration than in other fields.

In the case of fashion-related products, there are various fashion-related items, and it is characteristic that they are divided into multiple categories according to their properties, uses, and materials.

Apparel-related products, for example, are as follows.

Category Product example
Category 3 Nails, false eyelashes, perfumes, cosmetics, etc.
Class 9 glasses, sunglasses
14 types necklaces, rings, watches, key chains
Class 18 Bags, wallets, makeup pouches
Class 25 Clothing
26 Buttons, brooches, hair bands
Category 35 Store names, mail-order sites, retail store services (including Internet)

Apparel-related brands are not limited to “clothes (25 categories)” but are also being categorized into others.

I will explain each category in detail.

(1) 3 types of false nails, false eyelashes, perfumes, cosmetics, etc.

The three main products are cosmetics, soaps, and toothpaste.

Cosmetics may be included in fashion-related products.

Nails, false eyelashes, perfumes, etc. are also included in the three categories.

Recently, I’ve been wearing a mask all the time, but I think mascara, which is eye cosmetics, will become a fashion item.

Also, along with manicures, nail nails are also included in fashion items.

For example, CHANEL is also focusing on cosmetics.

(2) His glasses, sunglasses, etc. in the 9th category

The main commodities in the 9th category are cameras, televisions and other electrical communication equipment, smartphones, computer programs, and so on.

However, glasses and sunglasses are included in category 9.

Therefore, when selling eyeglasses and sunglasses as products, it is necessary to hold down Class 9 as well.

(3) 14 types of earrings, necklaces, rings, watches, etc.

There are 14 types of so-called accessory items.

Watches such as earrings, necklaces, bracelets, pendants, brooches, rings, tie clips, cufflinks, and wristwatches.

Class 14 also includes precious metals.

(4) 18 types of bags, wallets, umbrellas, etc.

There are 18 types of so-called small items.

Bags, bags, wallets, business card holders, umbrellas, etc.

(5) 25 kinds of clothes, underwear, Japanese clothes, hats, shoes, etc.

This is the main category of apparel products.

Clothes, coats, sweaters, shirts, nightwear, underwear, camisoles, tee shirts, Japanese clothes, hats, belts, shoes, special sports shoes, special sports costumes, etc. All clothing and footwear.

(6) 26 hair bands, wigs, buttons, etc.

So-called accessories other than precious metals fall into class 26.

Buttons, hooks, zippers and other buttons, false mustaches, wigs, hair bands, hairpins and other headdresses, costume brooches, etc.

(7) Type 35 store name, EC site name, etc.

Class 35 is not goods, but services.

Typical examples are store names and EC site names.

Under the trademark law, it is classified as retail or wholesale.

Apparel-related services are mainly as follows.

Provision of benefits to customers in the retail or wholesale business of textiles and bedding

Provision of benefits to customers in clothing retail or wholesale business

Provision of benefits to customers in the footwear retail or wholesale business

Provision of benefits to customers in the retail or wholesale business of bags and bags

Retail/wholesale such as provision of benefits to customers in the retail or wholesale business of personal effects

Other services include advertising and providing information on product sales.

Apparel brands often use it as store names and EC site names.

For example, Fast Retailing Co., Ltd., which is famous for UNIQLO, has registered the UNIQLO brand name in 35 categories as shown below.

Chapter 35 “Providing services to customers in the retail or wholesale business of clothing; providing services to customers in the retail or wholesale business of textiles and bedding; providing services to customers in the retail or wholesale business of footwear. provision of benefits to customers in the retail or wholesale business of bags and bags; provision of benefits to customers in the retail or wholesale business of personal effects; retail or wholesale of eyeglasses and watches provision of benefits to customers in the retail or wholesale business of cosmetics, toothpastes and soaps, provision of benefits to customers in the retail or wholesale business of drugs and medical aids, Provision of benefits to customers in the retail or wholesale business of woven toilet seat covers, woven toilet lid covers, and woven toilet paper holder covers; provision of benefits to customers in the retail or wholesale business of rugs

Trademark Registration No. 5137361 (Registration date June 6, 2008)

Furthermore, in the apparel industry, company names and store names are often different from EC site names. The company name and store name are the things that appear on the surface, and in addition to the brand name, the company name and store name must also be registered as trademarks.

In order to receive brand registration of Amazon in Japan, as a general rule, it is necessary to register a trademark in Japan.

Below is the description from Amazon’s website.

Check eligibility

Brands must have a valid word or figure trademark pending registration or registered.

To use the Amazon Brand Registry, your brand must have a valid registered trademark or pending trademark application submitted through Amazon IP Accelerator in each country in which you wish to register.
Brand Registry also accepts brands that are pending trademark registration with some trademark registries (see country-specific requirements). A registered trademark for a brand must be a word mark (text mark) or a graphic mark containing words, letters, or numbers (image mark).
Depending on which country you register your trademark in, your registered trademark can have more than one trademark classification according to that country’s trademark registry. Below are examples of trademarks that Amazon currently accepts for registration.

word mark
AMAZON
Graphic Marks Containing Words, Letters, or Numbers

Currently available on Amazon in the United States, Brazil, Canada, Mexico, Australia, India, Japan, France, Germany, Italy, Turkey, Singapore, Spain, Belgium, Netherlands, Saudi Arabia, United Kingdom, Egypt, Sweden, Poland, European Union, United Arab Emirates We only accept trademarks issued by public federal trademark registries.
If the trademark is registered with the World Intellectual Property Organization (WIPO), please provide the trademark number assigned by the national trademark registry.
National trademark numbers may differ from the trademark numbers assigned by WIPO.
If your trademark is registered with the European Union Intellectual Property Office (EUIPO), select EUIPO as your trademark registration authority when you apply.
Amazon Brand Registry is not affiliated with these trademark registries, so please do not contact them regarding Amazon Brand Registry.
Up-to-date information on Brand Registry eligibility requirements will be posted on the following pages:
Click here for country requirements
Country-specific registration guidelines for Brand Registry submissions can be found here.
The trademark lettering must match the brand name in the application.
If your trademark is an image-based mark containing words, letters, and numbers, you must upload a copy of the image exactly as it appears in your trademark record.
Please make sure this information matches before submitting your application.
This trademark must also appear on the product or packaging.

Sign in to Amazon Brand Registry

Brand Registry applications must be submitted by the trademark owner.

If you are an agent authorized by a trademark owner, add the agent’s account as an additional user after the trademark owner registers the brand with Amazon Brand Registry. If you meet the eligibility requirements, sign in using your existing Seller Central or Vendor Central credentials. Using the same username and password will allow you to access Brand Registry features and benefits linked to Vendor Services and Seller Services. If you don’t have an Amazon account yet, you can create one for free.
2. email from amazon

In February 2023, I received an email from Amazon titled “:[CASE ○○○○○○○○○○○] Action Required: Request from Amazon Brand Registry” with a “Verification code”.

Below is the email.

Greetings,

You are listed as the contact for the registered trademark for ○○○○○○.

Please confirm the information below to validate the identity of the individual seeking to enroll ○○○○○○ in Amazon Brand Registry, who provided the following details:

Trademark Registration Number: ○○○○○○○ Trademark Registration Office: JPO

We are unable to give you the applicant’s name, but we asked them to contact you. To give the applicant approval to enroll ○○○○○○ in Brand Registry, provide them with the verification code listed below. grant access, do not provide the code. After the brand is enrolled with the correct Rights Owner, they can enroll additional users with limited or customized roles.

Verification code: ○○○○○○○○-○○○○-○○○○-○○○○-○○○○○○○○○○○○

Brand Registry helps Rights Owners protect registered trademarks on Amazon and create a more accurate and trusted experience for customers. As the gatekeeper for ○○○○○○, your role is very important. Enrollment in Brand Registry gives Rights Owners access to powerful tools including proprietary text and image search in addition to increased authority over product listings that have your brand name. For more details, see https://brandservices.amazon.com/.

Regards,
Amazon Brand Registry

Best regards,

○○○○○○○○.
Amazon Brand Registry Support

For more information about Amazon Brand Registry please visit https://services.amazon.com/brand-registry.html

Here’s what Amazon has to say about “Brand Registry”:

https://services.amazon.co.jp/brand-registry.html

Amazon’s “Brand Registry” makes it easier to protect your brand’s registered trademarks on Amazon and helps you provide your customers with a reliable and satisfying shopping experience.
The Brand Registry provides unique text and image product search capabilities and automated predictions based on historical intellectual property infringement claims data.
In addition, you can check the listing status of products linked to the registered brand name, and preferentially change the information on the product detail page.
Register your brand today and work with us to reduce the number of products that infringe intellectual property rights and ensure that your brand is represented correctly on Amazon.

Amazon effectively encourages trademark registration.

We have a track record of many trademark registrations for companies and individuals who sell products on Amazon.

The Japan Patent Attorneys Association has released the results of a questionnaire on trademark filing fees.

According to the survey results, the average trademark application fee (one class) is 69,536 yen, and the maximum amount is 60,000 to 80,000 yen.

As for trademark search fees, according to the results of the survey, when searching one figure trademark per similar organization, the most common fee is 30,000 to 40,000 yen.

Ours is about a quarter of that.

We have drastically reduced our costs and realized low fees.

Support your business at low rates

New customers are very welcome!

Inquiries are free. Please feel free to contact us

Over 10 Years of Achievement and Reliability

There are many applications and registrations from foreign and overseas public institutions, organizations, companies, individuals, etc., such as Australia in the southern hemisphere, China in the northern hemisphere, and the United States.

For example, we have a track record of multiple trademark registration applications, multiple trademark registrations, and trademark registration oppositions for public institutions in Australia, which are famous in Japan.

Precious International Patent and Trademark Office [Precious IP Inc]

Member of Japan Patent Attorneys Association

We are responding to the reasons for refusal of Madrid Protocol Trademark Application Designating Japan.

We prepare and submit written opinions and amendments for trademark registration in Japan.

We are doing it at a low price.

Please feel free to contact us.

Over 10 years of track record