10年超の実績
マドプロサイトを2015年から立ち上げています。
マドプロの老舗です。
2023年5月18日、即日でマドプロ商標登録出願しました。
マドプロと日本の商標との関係は？
マドプロについて、日本の商標登録との関係、制度の概要、メリット、デメリットなどを説明します。
目次
1．マドプロ(商標の国際登録)
2．マドプロ出願と各国別出願
3．マドプロの条件
4．マドプロのメリットとデメリット
5．マドプロにより世界ブランド確立
6．マドリッド協定議定書締約一覧（113ヵ国）2022年12月現在
マドプロについて、プレシャス国際特許商標事務所は、2015年から【マドプロ専門サイト】を立ち上げています。
マドプロ専用サイトで詳細をご確認お願いします
1．商標の国際登録制度
商標の国際登録制度、いわゆるマドプロは、マドリッド協定議定書といいます。
マドプロは、1989年6月に採択された商標の国際登録に関する条約で、2001年、日本も加盟しました。
2022年12月現在、113の国と地域が締結しています。
マドプロとは、簡単にいうと、日本の商標登録（出願）を基礎とし、商標権を取得したい国（指定国）を指定して、複数国に同時に申請・出願したのと同等の効果を得ることができる制度です。
2．マドプロ出願と各国別出願
外国で商標登録を受けようとする場合は、日本の商標登録(出願)を基礎として、外国に出願できる方法があります。それが、商標の国際登録制度、いわゆるマドプロです。マドプロは、数ヵ国に、商標の申請・出願する場合に利点があります。また、各国別に出願する方法があります。詳細を確認
3．マドプロの条件
（１）日本国特許庁において商標登録申請・出願又は商標登録されていること
（２）商標が同一であること
（３）指定する商品及び役務が同一又はその範囲内であること
（４）出願人又は名義人が同一であること
マドプロ出願を行うには、その基礎となる商標が日本国特許庁（本国）に申請・出願、または、商標登録されていることが必要です。
この基礎となる商標を、申請・出願中のものを基礎出願、登録済みのものを基礎登録といいます。
マドプロ出願する商標と基礎となる商標は同一である必要があります。
マドプロ出願において、指定可能な商品・役務は、基礎出願、基礎登録で指定している商品・役務と同一か、その範囲内である必要があります。
なお、指定国ごとに指定する商品・役務をマドプロ出願の指定商品・役務の範囲内で限定することはできます。権利化したい商品・役務を限定することにより、指定国との無用なやり取り（拒絶等）の低減につながります。
マドプロ出願の出願人が、基礎出願又は基礎登録の出願人又は名義人と同一である必要があります。
4．マドプロのメリットとデメリット
マドプロの最大のメリットは、海外の代理人（現地の弁理士・弁護士）を使用せずに、外国において商標権を取得できる場合があるため、その場合は費用が大幅に削減できます。すなわち、外国で商標権を取得する場合は、原則、それぞれの国の現地の代理人に依頼する必要がありますが、マドプロは、現地代理人を使用しないで済む場合があるため、大幅なコストの削減となります。
また、マドプロではなく、各国別に申請・出願する場合は、それぞれ各国の言語にする必要があるため、翻訳料がかかります。
一方、マドプロは、１つの書類で各国すべてに対応しますので、各国独自の言語での作成の必要がないのです。
さらに、マドプロは、迅速な審査、一括管理、事後指定による権利の拡張などのメリットがあります。
デメリットは、国際登録の従属性の（セントラルアタック）です。
基礎出願又は基礎登録が、国際登録日から５年を経過する前に拒絶、無効等になった場合は、国際登録も基礎出願又は基礎登録の拒絶、無効等にかかる範囲内で取消となります。その救済措置として、各指定国において国際登録を国内出願へ変更することが可能です。その場合には、国際登録日に出願が行われたものとみなされます。
5．マドプロにより世界ブランドの確立
ブランドは、製品やサービスの高付加価値化を図り、差別化に極めて有効です。国際競争力を高めるためには、ブランドについて、外国の商標権の取得が重要です。
国境のないボーダーレスな企業の活動を支えているのは、企業のブランドです。
ブランドは、企業にとって、イメージの総体ともいえ、商品やサービスの高付加価値化を図り、差別化に極めて有効です。
そのブランドについて、マドプロにより世界ブランドを確立することが可能です。
6．マドリッド協定議定書締約一覧（113ヵ国）2022年12月現在
締約国
イギリス（マン島に及ぶ）
スウェーデン
スペイン
中国(香港･マカオに及ばない)
キューバ
デンマーク(フェロー諸島に及ばない)
ドイツ
ノルウェー
フィンランド
チェコ
モナコ
北朝鮮
ポーランド
ポルトガル
アイスランド
スイス
ロシア
スロバキア
ハンガリー
フランス
リトアニア
モルドバ
セルビア
スロベニア
リヒテンシュタイン
オランダ
キュラソー
セント・マーチン
ボネール島、
シント・ユースタティウス島、サバ島
ベルギー
ルクセンブルク
ケニア
ルーマニア
ジョージア
モザンビーク
エストニア
スワジランド
トルコ
レソト
オーストリア
トルクメニスタン
モロッコ
シエラレオネ
ラトビア
日本
アンティグア・バーブーダ
イタリア
ブータン
ギリシャ
アルメニア
シンガポール
ウクライナ
モンゴル
オーストラリア
ブルガリア
アイルランド
ザンビア
ベラルーシ
マケドニア旧ユーゴスラビア共和国
韓国
アルバニア
米国
キプロス
イラン
クロアチア
キルギス
ナミビア
シリア
欧州連合
バーレーン
ベトナム
ボツワナ
ウズベキスタン
モンテネグロ
アゼルバイジャン
サンマリノ
オマーン
マダガスカル
ガーナ
サントメ・プリンシペ
ボスニア・ヘルツェゴビナ
エジプト
リベリア
スーダン
イスラエル
カザフスタン
タジキスタン
フィリピン
コロンビア
ニュージーランド
（トケラウ諸島に及ばない）
メキシコ
インド
ルワンダ
チュニジア
アフリカ知的財産機関(OAPI)
ジンバブエ
カンボジア
アルジェリア
ガンビア
ラオス
ブルネイ
タイ
インドネシア
アフガニスタン
マラウイ
サモア
カナダ
ブラジル
マレーシア
トリニダード・トバゴ
パキスタン
アラブ首長国連邦
ジャマイカ
チリ
カーボベルデ
ベリーズ