インフォメーション | 商標登録/商標権更新|10年超の実績の東京港区のプレシャス国際特許商標事務所 - パート 3

商標登録はプレシャス
商標登録
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東京都港区  
プレシャス国際特許商標事務所
弁理士 日本弁理士会会員

地域ブランド

地方公共団体との業務の実務経験を活かして、地域ブランドを展開しています。

地域団体商標の登録件数と都道府県別順位について

2013年8月13日、特許庁は、平成24年11月現在での地域団体商標登録の登録件数の519件について、登録件数と都道府県別順位を発表した。

1位は、京都で60件、2位は、兵庫で31件となっている。

平成18年4月の制度施行以来、登録件数は都道府県別では、1位が京都、2位が兵庫となっており、1位と2位は不動。

3位は、岐阜の28件、4位は、石川の27件、5位は、北海道の20件、6位は、静岡の19件、7位は、東京と福岡が16件、9位は、福井と沖縄が15件、11位は、鹿児島の14件、12位は、三重と広島の13件。

産品別の登録の割合については、食品関連が53.6%、食品関連以外が46.4%となっている。

ネーミング

低価格で、質高いネーミングを行っています。 naming.png

東証1部上場企業、中小企業、個人の方々などの実績を有しています。

当事務所のネーミングの特長は、ネーミングを決める前に、

弁理士が調査を行います、

したがいまして、ネーミングを決定した後、調査により、

決定したネーミングを変更することがないため、

お客様のコストとお時間が無駄になることがございません。

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コストとお時間をかけて、ネーミングを行った後、

調査を行い、そのネーミングでは登録できないないため、

そのネーミングでは、ビジネスが行えないというお話は多くございます。

そのような場合は、お客様にとって、コストとお時間が無駄になります。

当所では、弁理士が事前に、調査を行った上で、ネーミングを行います。

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ネーミングにあたっては、

調査以外として、主には、

1. ライバル企業などとの自他識別

ライバル企業などとの差別化を図り、

自社のブランドとして、区別できるネーミングにする必要があります。

2. ユーザーに対するイメージ訴求

ユーザーに対して、どのようなイメージを訴求するのかを考え、

自社のブランドとして、いいイメージのネーミングにする必要があります。

3. 社内の伝達

社内の社員に対して、どのように伝えていくのかを考え、

自社のブランドとして、社内のモチベーションが高まるネーミングにする必要があります。

4. ネイティブチェック

外国において、そのネーミングに悪いイメージがないかを考える必要があります。

また、ネーミングにあたり、

一. 意味性

ネーミングがコンセプトを反映しているのか

二. 伝達性

ネーミングにより意味することが伝わるのか

三. 耐久性

ネーミングが流行に左右されず、長く使用できるのか

ネーミングが人間の感覚として、

目―読みやすいのか

耳―聞きとりやすいのか

口―言いやすいのか

頭―覚えやすいのか

心―印象に残りやすいのか

主として、以上について、検討します。

そして、お客様にとって、最もいいネーミングを提案いたします。

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なお、ネーミングの守秘義務は厳守いたします。

守秘義務のため、公表はできませんが、

東証1部上場企業、中小企業、個人の方々などの実績を有しています。

ネーミングのご依頼を心よりお待ちしています。

また、ネーミングとともに、ロゴ作成も行っています。

ロゴ作成のご依頼を心よりお待ちしています。

プレシャスプランニング・コーディネートサービス

質の高い、低価格な商標登録サービスとネーミング開発を行っています。

お時間とコストかけて、ネーミングを行った後、

商標調査をして、その名前ではビジネスを行うことができないことがわかった

というお話は多くございます。

そのような場合は、お時間とコストの無駄でございます。

そのため、ネーミングの前に、弁理士が商標調査を行い、ネーミングを行います。

商標登録とネーミングをプランニング/コーディネートする

プレシャス国際特許商標事務所でございます。

以上のように、プレシャス商標登録プランニング・コーディネートサービスは、

商標名を考える段階から、商標登録後のことまで、

お客様とともに商標登録をプランニング・コーディネートするサービスです。

商標法等の法律とブランド・ブランディングの両面から考慮し、

ネーミング・ブランドネームを含めた、

商標登録をプランニング・コーディネートさせていただく、

プレシャス商標登録プランニング・コーディネートサービスを行っています。

法律とネーミング/ブランドネーム・ブランド/ブランディングの

一体化・融合による新しいカタチのサービスです。

プレシャス国際特許商標事務所は、お客様にとって、

登録商標・商標権等のプレシャスな権利を取得し、プレシャスな権利を守り抜きます。

資生堂の社名については、
「SHISEIDO GROUP」のホームページに、
「資生堂の社名は、中国の古典、四書五経のひとつ『易経』から来ています。
西洋の最先端の薬学をベースに興す一方で、社名は東洋哲学から命名するという、
西洋の科学と東洋の叡智を融合した先取りの気質が、
資生堂の成り立ちでもあったわけです。」との記載があります。
キヤノン株式会社の語源については、
キヤノン株式会社のホームページに、
「Canonの語源には、「正典」「規範」「標準」という意味があります。
そこにはキヤノンが先進の技術とサービス活動において世界の標準となり、
業界の規範として活動していくという企業精神が込められています。」
との記載があります。
SONYの由来については、ソニー株式会社のホームページに、
「音『SONIC』の語源となったラテン語の『SONUS (ソヌス)』と
小さいとか坊やという意味の『SONNY』から来ています。
簡単な名前で、どこの国の言葉でもだいたい同じように読めて、
発音できることが大事ということで考案されました。」
との記載があります。
花王の社名について、花王株式会社のホームページに、
「花王の社名は最初に作った石けんの名前に由来しています。」
との記載があります。
グリコの由来について、江崎グリコ株式会社のホームページに、
「栄養素グリコーゲンを食べやすく、おいしくしたのがグリコ。
グリコの名前はグリコーゲンからきています。
当初キャラメルが一般的に知られていることから、
グリコキャラメルの案もでましたが、全く新しい栄養菓子を創りたい、
との願いを込めて「グリコ」にしました。」との記載があります。
ヱスビー食品の由来は、ヱスビー食品株式会社のホームページに、
「ヒドリ印に「太陽=SUN」と「鳥=BIRD」の頭文字である
「S&B」を併記して商標としました。これがエスビーの呼び名の始めです。
創業者・山崎峯次郎が、日本で初めて純国産のカレー粉の製造に成功して、
1923年(大正12年)4月5日、浅草七軒町に創業したのが、
エスビー食品の前身、『日賀志屋』でした。
その社名の意味するところは、
「一日一日を賀(よろこ)び、志をたてて商売にいそしみ励む」というものでした。
そののち、1930年(昭和5年)「太陽」と「鳥」を図案化したヒドリ印をその商標としました。
この『太陽』と『鳥』を図案化した商標には、
「社運が、日が昇る勢いであるように、また鳥が自由に大空をかけめぐるように、
自社製品が津々浦々まで行き渡る」願いが込められていました。
そして、その翌年1931年には、そのヒドリ印に「太陽=SUN」と
「鳥=BIRD」の頭文字である「S&B」を併記して商標としました。
これがエスビーの呼び名の始めです。この背景には事業も順調に発展し、
また英語知識も普及したこと、そして商品の世界的性格もあったと言われています。
そして戦後1949年(昭和24年)に企業近代化の一環として、
時代の流れに添い広く慣れ親しまれた「S&B」に因み、
「ヱスビー食品株式会社」と社名を変更しました。」
との記載があります。
ワコールの由来については、株式会社ワコールホールディングスのホームページに、
弊社の旧社名は和江商事といい、商標はクローバー印を使用していました。
この商標を新しくする際に和江商事の”和江”を”留める”という意味で
和江留という漢字から現在の”ワコール”という言葉を創り出し、これを商標としました。
そしてこの商標が消費者の皆様に定着していったことから
昭和32年(1957年)に社名(商号)もワコールとしました。」との記載があります。
ブランド/ブランディングサービス
商標権等の法的側面と商品やサービスのPRの一体化・融合によるブランド・ブランディングを展開。
ブランド・ブランディングは、お客様の企業のイメージをつくり、そのイメージにより、お客様の事業に収益をもたらします。
また、同じ商品について、異なるブランドでのブランディングもあります。
例えば、マルちゃんの緑のたぬきとほぼ同じものが、セブン&アイの天ぷらそばというブランドで、マルちゃんの緑のたぬきより低価格で販売され、好調です。
このような同じ商品を異なるブランドで、価格の差別化を図ることで、販路を拡大する戦略についても、ブランディングとして、応援いたします。
弁理士であり、広報、出版、PR、WEB・ITなどの実務経験者が、ブランド・ブランディングを行います。
ブランド・ブランディングは、商標権などの権利を軸に、展開することが不可欠です。
弁理士は、商標権などの権利についての正確な知識をもっております。
しかし、法律的なことだけでは、ブランド戦略は展開することはできません。
広告、出版、PR、WEB・ITなどの実務経験や知識が必要です。
そこで、法律の知識や実務経験にとどまらず、広報、出版、PR、WEB・IT事業の実務経験や知識を活かし、ブランド・ブランディングのお手伝いをさせていただきます。
地域ブランド

地方公共団体との業務の実務経験を活かし、地域ブランドを展開。

地域団体商標の登録件数と都道府県別順位について

2013年8月13日、特許庁は、平成24年11月現在での地域団体商標登録の登録件数の519件について、登録件数と都道府県別順位を発表した。

1位は、京都で60件、2位は、兵庫で31件となっている。

平成18年4月の制度施行以来、登録件数は都道府県別では、1位が京都、2位が兵庫となっており、1位と2位は不動。

3位は、岐阜の28件、4位は、石川の27件、5位は、北海道の20件、6位は、静岡の19件、7位は、東京と福岡が16件、9位は、福井と沖縄が15件、11位は、鹿児島の14件、12位は、三重と広島の13件。

産品別の登録の割合については、食品関連が53.6%、食品関連以外が46.4%となっている。

デザイン
意匠権などを含めた企業などの法人や個人の方のデザイン戦略のお手伝いを行っております。
デザインにより、商品が売れるといっても過言ではありません。
実際、売れている商品は、デザインがよいものです。
今や、デザインなしには、商品を売ることが困難です。
しっかりとしたデザイン戦略が必要です。
デザイン戦略は、意匠権などの権利を活用することが望ましいのです。
弁理士は、意匠権などの権利についての正確な知識をもっております。
しかし、法律的なことだけでは、デザイン戦略を展開することはできません。
デザインなどの経験や知識が必要です。
そこで、デザイン事務所と提携して、デザイン戦略のお手伝いをさせていただきます。
商標登録名義/住所変更等

 

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商標についての名義・住所変更・譲渡などは、大別すると、商標登録出願中と、商標権(商標登録後)の2つに分けることができます。氏名・名称、住所・居所に変更があった場合、譲渡する場合などは、特許庁に届出を行う必要があります。以下、それぞれの場合の書類名と収入印紙代を整理しました。

 

 

1.住所(居所)を変更した場合

 

書類名

印紙代

出願中

住所(居所)変更届

商標登録後

登録名義人の表示変更登録申請書

1,000円

 

2.氏名(名称)を変更した場合

 

書類名

印紙代

出願中

氏名(名称)変更届

商標登録後

登録名義人の表示変更登録申請書

1,000円

 

3.譲渡の場合

 

書類名

印紙代

出願中

出願人名義変更届

4,200円

商標登録後

商標権移転登録申請書、

譲渡証書

30,000円

 

4.商標権を相続した場合

商標権を相続した場合、相続による商標権移転登録申請書を提出する必要があり、収入印紙代は、3,000円になります。なお、戸籍謄本などの書類も必要です。

5.法人の合併の場合

法人の合併の場合、合併による商標権移転登録申請書を提出する必要があり、収入印紙代は、3,000円になります。なお、合併の登記がある登記事項証明書も必要です。

6.会社分割の場合

会社分割の場合は、会社分割による商標権移転登録申請書を提出する必要があり、収入印紙代は、30,000円になります。なお、会社分割の登記がある登記事項証明書及び被承継人による承継する権利を特定した証明書も必要になります。

7.その他

商標権を放棄した場合は、収入印紙代が1,000円になります。

8.変更などの必要性

例えば、権利行使、契約などを行う場合に、ご自身が権利者であることを証明する必要があります。

また、ご自身の登録商標であって、ご自身が新たに出願した場合、特許庁に別人と判断されてしまい、「他人」の登録商標と類似する商標として拒絶されてしまう場合もあります。

そのため、変更などがあった場合は、お早めに手続をされる方がいいと考えます。

 

当所において、名義・住所変更・譲渡などの手続を行うためには、委任状等の書類が必要となります。必要な書類については、当所で、ひな形を用意いたします。

上記の手続は、1・2ヵ月程度で、特許庁での登録が完了いたします。

当所では、低価格で、堅実、迅速に手続を行います。

 

商標登録出願と商標権(商標登録後)の名義・住所変更などの手続の代行をさせていただいています。

 

(1)住所(居所)を変更した場合

 

印紙代

当所手数料

出願中

30,000円

商標登録後

1,000円

30,000円

 

(2)氏名(名称)を変更した場合

収入印紙代

当所手数料

出願中

20,000円

商標登録後

1,000円

20,000円

 

その他の手続などの詳細については、お問合せください。

心より、ご依頼をお待ちしています。

その他の手続
商標権(登録商標)の名義、名称/氏名・住所変更、移転登録申請、包括委任状、意見書、補正書、拒絶査定不服審判等の審判請求などの手続を行います。

 

商標調査

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今、出願に伴う商標調査は無料です。

質の高い商標調査を低価格で行っています。

商標登録出願に伴う商標調査は、無料です。

商標調査は、10,000円(税別)から、行っています。

商標調査は、1.オンライン調査、2.フルサーチ調査、3. 図形調査の3つの種類があり、調査の種類に応じて、ご料金がかわってきます。詳細は、お問合せください。

心より、ご依頼をお待ちしています。

ご依頼

商標調査
新しく自ら考えた商標であっても、既に他人が商標権を取得していれば、
その商標について、同一又は類似の商品やサービスに使用すると、侵害になります。
また、この場合には、出願しても、拒絶されて、登録商標を受けることができません。
そこで、商品やサービスに使用する商標は、使用する前に調査する必要があります。
その商標調査を行います。

例えば、英語で言う、普通名称、抽象名詞、固有名詞を、普通に文字だけで表すものは、商標登録になりません。そのような商標調査を含めて、行います。

商標権の更新は、元国家公務員が代表弁理士のプレシャス国際特許商標事務所が低価格のご料金で堅実・迅速に行います。

商標権の更新の手数料は、低価格です。

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代表弁理士が元国家公務員ですので、

国に対する手続である、

商標権の更新は、安心してお任せください。

低価格なご料金で、高品質なサービスを行っています。

商標権の更新の必要性、商標権の更新の費用、商標権の更新についてご依頼から更新の流れ、商標権の更新の申請期間、商標権の更新の際の留意点をご説明します。

 

1.商標権の更新の必要性

商標権の存続期間は、設定登録日から5年、又は、10年をもって終了します。

しかしながら、さらに、5年、又は、10年の商標権の更新の手続をすることで、商標権を存続させることができます。

すなわち、その商標を使用し続ける場合は、何回でも更新を行うことにより、半永久的に商標権を維持することができます。

仮に、商標権を更新しないで継続使用していると、他人が、後から同一・類似商標の登録を受けることができます。その場合に、他人から、権利侵害として、損害賠償の請求などをされてしまうことがあります。

よって、使用を継続している登録商標は、存続期間を更新する必要があります。

採用情報
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たいへん申し訳ございませんが、現在は、募集をしておりません。
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商標登録業務を担当していただく、弁理士・商標スタッフを募集しております。
募集について
商標登録に関する出願、中間処理などを幅広く担当していただきます。
弊所では、外国に在住のクライアントを含め、国内外において、商標登録サービスを提供しております。
また、新しいかたちのプレシャス商標登録プランニング・コーディネートサービスなどを展開しております。
したがいまして、お客様の立場で、ネーミングから登録後のコーディネートまでを考えた、新しい商標登録サービスについて、意欲を持って、取り組んでみたい方には、最適な職場でございます。
何卒、よろしくお願いいたします。
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募集職種 弁理士、商標業務スタッフ
業務内容 出願業務 - 商標調査、出願書類作成など
中間処理業務 - 意見書,補正書の作成など
外国関連業務 - 国際登録出願、外国出願の中間処理など
勤務時間 10時~18時(昼食休憩は1時間で、原則、昼食休憩は、いつでも結構です)
勤務場所 〒108-0074
東京都港区高輪2-12-27 6階
プレシャス国際特許商標事務所
休  日 土曜日・日曜日・祝日
春期・夏期・冬季の長期連続休暇(弁理士試験の受験のため、休暇を取得できます)
有給休暇
待  遇 交通費全額支給
厚生年金・健康保険などの各種の社会保険完備
給  与 経験及び実力を考慮して、決定させていただきます。
応募資格 以下の条件を満たしている方であること。
1. コミュニケーション能力に自信のある方
2.弁理士又は弁理士試験に取り組んでいる受験生
※未経験者でもOKです。
応募方法 履歴書、職務経歴書、志望理由(1,000字以内)、自己PR(1,000字以内)
をE-mailにて送付してください。
顔写真を必ずお願いいたします。
書類選考の上、合格者には、面談日時等をご連絡差し上げます。
なお、内定者以外の書類は、直ちに削除させていただきます。
よろしくお願いいたします。
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登録を受けるためには、
出願する必要があります。
その出願手続を行います。

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商標権は、10年間(5年)で、
期限が切れます。
登録後、10年(5年)を経過して、
権利を維持するためには、
更新登録申請の手続を
行う必要があります。
その更新登録の
申請手続を行います。

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商標登録申請出願

登録商標を受けるためには、まず、商標登録出願をする必要があります。

その商標登録出願手続を行います。

出願は早目に行う必要があります。

弁理士による商標登録申請出願代行を行っています。

商標登録申請出願について、質の高いサービスでの低価格なご料金を実現しました。

弁理士、元国家公務員としての実務経験を活かし、国に対して迅速かつ堅実に対応します。

全体的な視点で、総合的に判断して、お客様にとって、貴重な登録商標、プレシャスな商標権を取得し、その商標権を守り抜きます。

何卒、よろしくお願いいたします。

商標登録費用低価格/低料金/安い値段で費用/コストを削減
今、WEB限定で新規様、特別料金です!

元国家公務員、商標専門弁理士が迅速に堅実に対応する実績の商標登録です。

登録証の日本国内の送付費用・送付手数料が無料!
2018年度出願は、すべて登録の実績です。

その高品質なサービスと低価格な料金などのトータル料金を検討してみてください。
違いがわかります。

出願から商標登録までの1出願・1区分の印紙代を含めた、
その他の特許事務所全体の「平均」のトータル費用は、「14万6,298円」です。
今、チャンスです。

なお、商標登録は商品やサービスの区分ごとに行われます。
その区分についてはご確認ください。
区分について、例えば、飲食店の方の場合は、店内飲食のサービスは43類になります。
しかし、持ち帰り、テイクアウトになると、30類に出願することが必要となります。
店内飲食のサービスのみに商標権を取得した場合は、
持ち帰り、テイクアウトで、他人が同一の登録商標を使用しても、
商標権を主張することはできません。
また、ファッションの店の場合は、アクセサリー(14類)、かばん(18類)、服(25類)
の申請が必要になります。
詳細については、ご相談ください。
主な手数料は、以下です。
国際商標(マドプロ)の出願の手数料は、3万円から行っています。

外国商標の出願の手数料は、3万円から行っています。一例として、その時のレートにより、異なりますが、中国出願は、3万円から行っています。

意匠登録出願の手数料は、3万円から行っています。

著作権登録の手数料は、1万円から行っています。

詳細については、お問合せください。
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特長その3
商標登録証の日本国内の郵送費用・送付手数料が無料!

特長その4
明瞭かつ簡潔なご料金で、質が高いサービスを行っています。
初めての方々でも安心して利用いただけます。

商標登録のご料金は、通常、複雑で、わかりにくくなっています。

その他の事務所では、必ずかかる出願時の印紙代と商標登録時の印紙代を除いて、商標調査の費用、出願手数料の費用、登録の成功報酬の費用、登録手数料の費用のように、細かく分かれており、トータルで、いくらかかるのか、わかりにくくなっています。

その他の事務所では、出願の印紙代と商標登録の印紙代を除いた、手数料について、出願手数料が1万円程度の低価格の場合は、商標登録を受けた場合の商標登録手数料や成功報酬が5万円以上かかるなど、トータルの費用としてみたときに、支払う費用が非常に高くなる料金設定になっています。

その他の事務所では、出願手数料、成功報酬、商標調査が安い場合は、拒絶理由に対する中間対応の手数料が、意見書を1回作成するごとに、5万円以上かかるなどの料金設定になっています。

今、チャンスです。

この機会に、商標登録を取得していただければ幸いでございます。

当所で、出願されない場合は、1区分の場合は1万円(税別)、2区分の場合は2万円(税別)、3区分の場合は3万円(税別)、4区分の場合は5万円(税別)のように区分に応じていただきますのでご了承願います。 また、願書を作成後、出願されない場合は、その出願手数料をいただきます。
さらに、その他の特許事務所で出願された場合、ご自身で出願された場合は、1区分の場合は1万円(税別)、2区分の場合は2万円(税別)、3区分の場合は3万円(税別)、4区分の場合は5万円(税別)のように区分に応じていただきますのでご了承願います。

商標登録更新は、元国家公務員が代表弁理士のプレシャス国際特許商標事務所が低価格のご料金で堅実・迅速に行います。

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商標権の更新の必要性、商標権の更新の費用、商標権の更新についてご依頼から更新の流れ、商標権の更新の申請期間、商標権の更新の際の留意点をご説明します。

1.商標権の更新の必要性

商標権の存続期間は、設定登録日から5年、又は、10年をもって終了します。

しかしながら、さらに、5年、又は、10年の商標権の更新の手続をすることで、商標権を存続させることができます。

すなわち、その商標を使用し続ける場合は、何回でも更新を行うことにより、半永久的に商標権を維持することができます。

仮に、商標権を更新しないで継続使用していると、他人が、後から同一・類似商標の登録を受けることができます。その場合に、他人から、権利侵害として、損害賠償の請求などをされてしまうことがあります。

よって、使用を継続している登録商標は、存続期間を更新する必要があります。

2.商標権の更新の費用

商標権の更新の時には、特許庁の更新の印紙代を、5年、又は、10年のいずれかを支払うのか、選択ができます。

以下、5年と10年のそれぞれの商標権の更新の費用をご説明します。

商標権の更新の費用は、大きく分けると、特許庁に対して支払う印紙代と弁理士に支払う手数料の2種類になります。

したがいまして、特許庁に対して支払う印紙代は、どの特許事務所も同じ金額になります。

しかしながら、弁理士に支払う手数料は、特許事務所が自由に決めることができるため、特許事務所により、金額が大きく異なります。

商標権の更新の手数料は、その他の特許事務所の多くは、4万円程度といわれています。

商標権の更新をまとめてされる場合は、割引します。

詳細はお問合せください。

ご依頼を心よりお待ちしています。

3.商標権の更新についてご依頼から更新の流れ

商標権の更新については、ご依頼から更新の流れは、以下のような、お客様と当事務所の流れになります。

お客様

当事務所

ご依頼のお申込み

お見積書

お見積書を作成し、

お見積書をEメールで送付します。

正式なご依頼

お見積書をご確認いただき、ご依頼いただく場合は、ご連絡をお願いします。

ご請求書の送付

ご依頼のご連絡をいただいた場合は、請求書をEメールでご送付させていただきます。

ご入金

ご請求額のご入金をお願いします。

特許庁への手続

特許庁に手続をさせていただきます。

特許庁への手続完了のご報告

お客様に、特許庁への手続の完了のご報告をします。

更新の完了のご報告

特許庁への手続後、約1ヵ月後に、更新が完了しますので、ご報告をさせていただきます。

4.商標権の更新の申請期間

商標権の更新の申請期間は、存続期間の満了日の6ヵ月前から満了の日までです。

存続期間の満了日を経過したときでも、6ヵ月以内に申請をすることができます。ただし、更新登録料と同額の割増登録料の納付が必要となります。なお、満了日より6ヵ月以内に申請がない場合には、その商標権は、存続期間満了日に遡って消滅したものとみなされます。

5.商標権の更新の時のご留意点

商標権の更新の対象である商標権の登録原簿(特許庁にあります)に記載されている住所・名称(氏名)と、現在の住所・名称(氏名)が一致しないときには、修正する手続が必要となる場合がある点にご留意をお願いします。