Patent Trademark Attorney
PRECIOUS
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東京都港区高輪
プレシャス国際特許商標事務所
弁理士 日本弁理士会会員
マドプロ(国際商標登録)出願申請して、ベトナムを指定し、ベトナムの審査を経て、保護認容声明（Statement of grant of protection)が出されました。
マドプロの場合は、WIPO（国際事務局）からの保護認容声明のメールで届くのみで、自動的には商標登録証が届くことはありません。ただし、別途、ベトナムの現地代理人を選任して、請求すれば受け取ることができます。
一方、ベトナム国家知的財産庁（National Office of Intellectual Property of Vietnam：NOIP）に直接出願した場合は、商標登録証が送られてきます。
なお、ベトナムで商標権を行使する場合には、商標登録証の提示が求められます。
ベトナムで商標権を取得する方法は、ベトナムに直接出願する方法とマドプロ（国際登録出願）をする方法の２つがあります。
WIPO国際事務局から指定通報を受けた各指定国の官庁では、審査や第三者による異議申立てのための公告がなされます。拒絶理由がある場合には、各指定国の官庁は、WIPO国際事務局が指定通報を送付した日から1年（指定国によっては18月）以内に「暫定的拒絶通報（PROVISIONAL REFUSAL）」をWIPO国際事務局経由で出願人に送付されます。
保護が認められれば、国際登録日から10年間、権利期間として保護されることになります。
今後も海外でのお客様のビジネスに貢献させていただきます。
プレシャス国際特許商標事務所
PRECIOUS International Patent Trademark Firm（PRECIOUS IP Law Firm）
羽立和広弁理士
HADATE KAZUHIRO Patent Trademark Attorney
日本弁理士会会員
a regular member of JAPAN PATENT ATTORNEYS ASSOCIATION
〒108―0074 東京都港区高輪2-12-27 6階
12-27-6F,Takanawa 2-chome,Minato-ku,Tokyo 108-0074,Japan
商標登録の意見書補正書による拒絶理由対応【商標登録に完全特化した知的財産事務所】
拒絶理由を受けて、お悩みではありませんか？
その場合でも登録の可能性はあります！
特許庁から拒絶理由の通知がきてもあきらめなくてもよいのです。
拒絶理由通知がなされてたとしても、それに対して、反論、適切な処理を行うことで、商標登録になることがあります。
当所では、商標専門のプロ弁理士が、リーズナブルな価格で、拒絶理由の通知に対する見解や対応を徹底的にサポートさせていただきます。
例えば、自社で出願された方、他事務所に依頼されていてセカンドオピニオンをお求めの方は、お気軽にご相談ください。
私たちが選ばれる理由
その１
商標専門のプロ弁理士が直接対応
当所へご相談をいただきましたら、電話等でのヒアリングは、弁理士がしっかり対応いたします。
仮に、対面でなくとも安心してご依頼いただけるよう、丁寧にサポートいたします。
その２
今までの拒絶理由を覆した数多くの実績
当所は、出願申請の拒絶査定が確定したことはございません。
その他の事務所では、出願の拒絶査定が確定したりして、数多くの出願が積み残しになっています。
一方、当所は、積み残しがありません。
そのような実績に基づき、検討・反論を行わさせていただきます。
また、商標調査を行い、商標登録できると判断した出願申請は、現時点で、すべて登録になっています。
そのような商標審査における実績、事例知識を活かし、判断させていただきます。
登録の可能性があれば、登録実現のための応答をご提案させていただきます。
お客様の商標が適切に守られるよう、形式的ではなく、実質的な戦略的サポートをさせていただきます。
拒絶理由対応の流れ
１．拒絶理由の内容検討
拒絶理由通知書、又は、拒絶査定謄本のコピーをお送りいただき、その内容を検討し登録可能性の当所のご見解をお示しいたします。
２．意見書、補正書の作成・提出
当所にて提出書類を作成いたします。
お客様に提出前に内容をご確認いただいたから、特許庁に提出を行います。
仮に、形式的な補正のみで応答できる場合は、割引の適用がございます。
状況に応じて、「使用意思宣誓書」が必要な場合は、別途、費用が発生します。
「意見書作成費用」について、商標法3条2項(使用による識別性)の立証の場合は、別途、費用が発生する場合がございます。
期限が短い場合で、期間の延長が必要な場合は、期間延長費用がかかります。
質が高くリーズナブルサービスについて、お見積りをしますので、お気軽にお問合せください。
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日本全国、海外/外国の世界中から、オンラインやお電話(日本国内の電話代は全額負担)で商標登録、意匠登録、著作権に関することなどができます。
もちろん、直接、お会いする対面も可能です。
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商標権、特許権等の譲渡/移転、住所変更などの実績は数多くありますので、安心してお任せください。
商標登録などの知的財産を、もっと、もっと、身近にするため、がんばります。
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きさくな元国家公務員の弁理士の高品質で低価格な知財サービス
北は北海道から南は九州までの日本全国、南半球のオーストラリア、北半球の中国・アメリカ等のWorldWideのお客様の商標登録出願/登録をした数多くの実績があります。
プレシャス国際特許商標事務所
PRECIOUS International Patent Trademark Firm（PRECIOUS IP Law Firm）
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東京都大田区と神奈川県川崎市の間に多摩川が流れています。その下流に六郷渡しがありました。そこに、橋ができたのが、1600年、徳川家康がつくりました。橋ができて、東海道が整備されていきました。
世界中の商標登録もマドプロにより、日本の商標登録がつながるのです。
商標登録も道を同じようなものといえます。
商標登録は、自分の商売の店と他人の店を区別する自他識別機能があります。
その機能は重要です。
今も昔も商売する上で、その他の店と自分の店との区分けをする必要があります。
店を区別できなければ、お客様は、よいと思っても、再び、自分の店に来ることができません。
商売する上で、道が大切です。
道と同じように、商標登録はつながっています。
日本の商標登録は、例えば、マドプロ出願申請により、世界につながっています。
東海道は、本格的に、徳川家康が整備しました。
江戸時代の東海道には、六郷の渡しがありました。
六郷の渡しは、今の東京都大田区と神奈川県川崎市の間。
徳川家康は、1600年（慶長5年）、関ケ原合戦のときに、六郷の渡しに橋を架けました。
織田信長、豊臣秀吉は、商売を活発にするため、道を整備しました。
道を整備して、人と物の往来を活発し、商売を盛んにしょうとしました。
家康も、それに習い、初めて、多摩川の六郷の渡しに橋を架けました。
しかし、88年後の1688年（貞享5年）に洪水で橋が流されてしまいました。
それ以降、186年間、1874年（明治7年）まで、橋はありませんでした。
橋はなく、渡し船で川を渡っていました。
東海道は、日本橋から、京の三条大橋までです。
東海道の宿場町は、江戸から行けば、最初が品川で、次は川崎になります。
川崎は宿場町でしたが、簡単に言えば、あまり繁盛していませんでした。
そこで、川崎の宿場町は、渡し船の権利を獲得することに成功しました。
東海道の六郷の渡しには、川崎大師様の道しるべがありました。
東海道を左に曲がり、川崎大師様に行くことができました。
人や物の往来が盛んなほど、商売が発展します。
1872年（明治5年）、鉄道ができました。
横浜と新橋の間に、鉄道ができました。
その間に川崎はあります。
川崎には、鉄道ができ、六郷の渡しに橋もできました。
また、大師線は、初め、川崎駅からではなく、六郷の渡しが始発で、川崎大師様まで、電車で行くことができるようになりました。
このように電車も整備されて、川崎大師様に、人々が益々行くようになりました。
そして、お正月に、川崎大師様に行くようになり、そのことから、初詣が始まったともいわれています。
初詣は、日本の歴史から見れば、最近のことのようです。
道がつながり、発展するのは、古今東西、今も昔も同じです。
昔は、船で時間がかかり、世界中が商売でつながっていました。
船で、日本から西欧に行くのに、船にもよりますが、1年程度かかることもありました。
今は、インターネットで瞬時につながります。
日本の商標登録を昔でいう船のようにつなげるためには、マドプロ出願申請する必要があります。
自分の商売を守り、さらに発展させるためには、商標登録は必要なのです。
川崎市、大田区の商標登録なら、プレシャス国際特許商標事務所
We are one of the few intellectual property law firms in Japan specializing exclusively in trademark registration, design registration, and copyright matters, handled by Japanese patent trademark attorney.
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Japanese intellectual property patent attorneys will handle your case.
今年は、6月は記録的な暑さでした。
７月に入り、35度を超える暑さです。
さて、暑いときは、アイスクリームが食べたくなります。
日本では、アイスクリームは、横浜が発祥で、その当時、8千円であったといわれています。
j-platpatで、「アイスクリーム」と入力します。
すると、アイスクリームの文字について、第28類のおもちゃなどの商標登録が出てきます。
また、第3類のせっけん類，化粧品に商標登録があります。
その他として、例えば、アイスクリームの文字とその他の文字の組合せ、ロゴとの組み合わせがあります。
「知的財産権」の保護・活用は、現代のビジネスシーンにおいて、その重要性が益々高まっています。ノウハウの秘匿化を行い、知的資産の保護・活用を行うなど、出願（申請）による登録・権利化のみならず、最適な知財コンサルティングをご提供いたします。
例えば、知財コンサルティングには、貴社に伺ったり、貴社の会議に参加することもできます。
単発のコンサルティング、継続のコンサルティングも可能です。
具体的には、貴社の経営会議に参加したり、出願手続を行ったりすることも可能です。
知的財産は、特許、実用新案、意匠、商標に加え、著作権、営業秘密（ノウハウ）など多岐に及びますが、法域をまたいだ横断的な知財コンサルティングにも対応いたします。
知財コンサルティングは、知的財産の専門家である弁理士が行います。
休日、夜間などの時間帯でも対応します。
ご相談時にご説明いたしますので、何なりとお問い合わせください。
貴社やご指定の場所に出張しての対面のご相談、オンライン、お電話のご相談も可能です。
ご関心のある方・ご依頼を検討されている方は、当事務所まで、お気軽にお問い合わせ・ご相談ください。
本当にありがとうございます。引き続き全力で取り組みます。よろしくお願いします。
ネーミング・ロゴ開発は、商標登録と一体化して行います。
プロ弁理士の機械的・マニュアル的でないサービス
登録の判断は、特許庁の担当者である人間が行います。
ロボットではないのです。
AIを取り入れつつも、人間、人の感覚を最も大切にして取り組んでいます。
日本全国、北は北海道から南は九州までのお客様の出願/登録の数多くの実績がございます。
また、南半球のオーストラリア、北半球の中国、アメリカ等の外国/海外の公的な団体、団体、企業、個人等のお客様の出願/登録の実績が多数ございます。
東京都港区からの商標登録で世界に発信
プレシャス国際特許商標事務所
日本弁理士会会員
湘南鎌倉にも拠点があります
コスト負担を可能な限り少なくしつつ、より確実に安心して商標登録等を行うことが可能な高品質な事務所に依頼したいという、お客様のニーズに十分にお応えすることができます。
2014年度、2018年度、2021年度の出願はすべて登録の実績
ネーミング/ロゴ開発/商標登録/商標出願/商標権更新申請/住所変更/譲渡/移転等
洗練された上質のサービスで、リーズナブルな手数料
個人の方々でもお気軽に商標登録できるような低価格なご料金を実現しました。
商標登録とともに、ネーミング、ロゴの開発も行っており、東証一部上場企業様などの実績があります。
日本全国対応！海外/外国対応！全世界対応！
商標登録、ネーミング、ロゴの開発など、お気軽にご相談ください。
ちょっとオシャレにされたいならご依頼ください。
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どうする家康の徳川家康役は、松本潤さんです。
松本潤という芸能人の氏名は商標登録できそうもないですが、マツジュン、松本潤さんではない、他人でも「マツジュン」は商標登録できると考えていませんか？
残念ですが、他人は、マツジュンを商標登録できないのです。
商標法４条１項８号には、「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）は、商標登録を受けることができない」と規定しています。
つまり、他人の氏名にとどまらず、その著名な略称を含む商標も登録できないとしています。
「マツジュン」は、著名と考えられます。
そのため、著名な略称に該当し、商標登録を受けることができないことになります。
例えば、「スマイルマツジュン」としても、他人の著名な略称である「マツジュン」を含んでいるため、商標登録受けることができないことになります。
ただし、松本潤さんご本人の承諾を受けることができれば別です。
ちなみに、４条１項８号は、人格権保護の規定です。
そのため、商品やサービスが何であっても関係なく、適用されます。
「マツジュン」を商標登録したいなら、松本潤さんと仲良くなる必要がありますね（笑）。
次に、もう少し専門的に説明します。
フルネームの商標が登録するのが難しい理由について、
商標法では、人のフルネーム、ペンネームなどを商標として登録するための条件を課しています。
具体的には、商標法の第4条第1項第8号になります。
「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）」
氏名を含む商標は、原則として、同じ氏名の他人からの承諾を得る必要があります。
では、実際には、氏名の商標登録はどのようなものがあるのでしょうか。
有名なところでは、「長嶋茂雄」さんは商標登録されています。
有名であると識別力があると判断されて商標登録になる場合があります。
ただし、その判断は色々なケースがあり、難しいところです。
有名人、芸能人が、自らの氏名、芸名、ペンネームなどを商標登録することは可能です。
第8号は人格権の保護の規定です。
人格権は人格名誉、自由、プライバシー、肖像など、権利者から分離不可能な個人の人格的利益を保護するための権利といわれています。
そのため、他人が有名人の氏名、芸名、ペンネームなどを商標登録することは、本人の人格権を保護する趣旨から原則としてできません。
ただし、本人の承諾を得た場合は、他人の氏名を商標登録できるのです。
そのため、芸能プロダクションは、所属するタレント、アイドルの芸名などを、本人の承諾を得て商標登録出願することが行われています。
さて、前述した8号の条文について、雅号、芸名、筆名、略称には、「著名な」に要件がかかります。
ただし、他人の「氏名」には「著名な」の要件がかかっていないのです。
原則として、氏名は、同姓同名の他人が存在すると、その他人の同姓同名の方の承諾を得る必要があります。
自分の氏名をその他の他人に承諾もなく、商標登録されて、独占的に使用されることは人格権の保護に反することになります。
ただし、前述したように実際の判断は難しいところがあります。
特許庁の運用では全国のハローページで同姓同名を調査しているといわれています。
これ以上、具体的に書くと、専門的で難しくなるので、このあたりで、筆をおきます。
※わかりやすく説明することに力点をおいていますので、厳密に言えば正確でない記載となっている場合がありますのでご了承ください。
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WIPO国際事務局から指定通報を受けた各指定国の官庁では、審査や第三者による異議申立てのための公告がなされます。
マドプロ出願申請すると、各指定国の官庁において、その国の国内法に基づいて審査されます。
拒絶理由がある場合には、各指定国の官庁は、WIPO国際事務局が指定通報を送付した日から1年（指定国によっては18月）以内に「暫定的拒絶通報（PROVISIONAL REFUSAL）」をWIPO国際事務局経由で出願人に送付されます。
出願に拒絶理由があるときに、官庁は、国際事務局を通じて、出願人にその旨を通知します。
それを正式には「暫定的拒絶通報」と呼びます。
各指定国は、指定通報日から12カ月（国によっては18カ月）以内に審査結果を通知しなければなりません。
なお、指定期間内に何も通知がない場合は、保護が認められたものとみなされます。
保護が認められれば、国際登録日から10年間、権利期間として保護されることになります。
「暫定的拒絶通報」は、日本の拒絶理由通知といえます。
暫定的拒絶通報がなされた場合に、商標の保護するためには、暫定的拒絶通報を解消しなければなりません。
出願人が官庁に対して直接手続きを行うことができないときには、現地代理人を選任して対応しなければなりません。
商標制度は国によって大きく異なっています。
そのため、日本では、日本人の感覚で反論や補正を行う必要があります。
外国人の感覚で反論や補正を行うと、権利範囲を狭くしたり、成功率を低下させたりする可能性があります。
そこで、現地代理人である日本弁理士を選任して対応する方が望ましいといえます。
以下、日本国特許庁のホームページの記載です。
指定国官庁への手続 （指定国官庁としての日本国特許庁に対する手続、法第68条の9～第68条の39）
第７章では、国際登録出願において、海外の出願人が日本国を指定した場合に、指定国官庁としての日本国特許庁に対する手続について説明します。
第７章 指定国官庁に対する手続 第１節 指定国官庁としての日本国特許庁への手続概要
１． 日本国を指定した領域指定は、国際登録日にされた商標登録出願とみなされます。
ただし、事後指定は、国際登録簿に記録された事後指定の日にされた商標登録出願とみなされます。
日本国特許庁では、日本国を指定した国際登録出願に関し、国際事務局からの「指定通報」又は「事後指定通報」を受け実体審査を行います。
この実体審査により拒絶理由を発見した場合は、出願人に「暫定的拒絶通報」を国際事務局を経由して送付します。
在外者である海外の出願人が「暫定的拒絶通報」に対し意見書や補正書等の手続を行う場合は、国内代理人を選任したうえで日本国特許庁に手続を行います。
なお、中途受任となるため、委任状の提出が必要です。
２． 審査の結果、拒絶の理由が発見されなかった場合又は意見書・補正書によって拒絶の理由が解消した場合、出願日（本国官庁が出願又は事後指定を受理した日）により以下のとおり処理がされます。
※令和５年４月１日施行の商標法改正により、登録査定の謄本の送達方法及び個別手数料の納付制度（出願時に一括納付）が変更されました。［法第６８条の１８の２、第６８条の３０］
（１）出願日が2023年4月1日以降の出願又は事後指定の場合
審査官は「登録査定」及び「保護認容声明」を起案します。
「登録査定」の謄本が添付された「保護認容声明」が、国際事務局を経由して出願人（国際登録簿に記録された代理人（以下、ＩＢ代理人という）がいる場合はＩＢ代理人）に送付されます。
日本国特許庁は登録査定後に商標権の設定の登録を行います。
（２）出願日が2023年3月31日以前の出願又は事後指定の場合
審査官は「登録査定」、「保護認容声明」及び「支払通知」を起案します。
日本国特許庁は、出願人（国内代理人がいる場合は国内代理人）へ直接、「登録査定」の謄本を送付（郵送）します。
また「保護認容声明」及び「支払通知」は、国際事務局を経由して出願人（ＩＢ代理人がいる場合はＩＢ代理人）に送付されます。
この「支払通知」には登録料に相当する個別手数料の第二の部分の支払期限日が記載されていますが、これに国際事務局の「カバーレター」が添付されます。
「カバーレター」には、支払うべき個別手数料の第二の部分の金額と国際事務局の口座
第７章 指定国官庁に対する手続 が記載されています。
出願人が商標権の設定登録を受けたい場合は、この登録料に相当する個別手数料の第二の部分を国際事務局へ支払います。
国際事務局は受領を確認後、日本国特許庁に手数料が支払われた旨を通知し、日本国特許庁ではその通知を受け商標権の設定登録を行います。
国際事務局に個別手数料の第二の部分の納付がされなかった場合、国際事務局は国際登録簿から指定国日本に関する記録を取消し、日本国特許庁に納付がなかった旨を通知します。
日本国特許庁では、その通知を受け出願の最終処分として料金未納による取下げを記録します。
なお、支払期限を失念した場合であっても、期間満了日から２月以内に国際事務局に対し処理の継続の請求（ＭＭ２０）を申請し、所定の手数料を納付すれば、処理の継続が可能です。
期限を失念し支払を忘れ取り消された場合に日本に対して保護を求めたいときは、日本を指定した事後指定書（ＭＭ４）を本国官庁あるいは国際事務局に提出してください（ただし、この場合は事後指定日にされた出願とみなされるため、日本での出願日が繰り下がります）。
３． また、提出された意見書や補正書等によっても拒絶の理由が解消しない場合や、「暫定的拒絶通報」の応答期間を過ぎて、何も応答書類が提出されない場合は、審査官は「拒絶査定」を起案し、日本国特許庁は出願人（国内代理人がいる場合は国内代理人）へ直接「拒絶査定」を送付（郵送）します。
拒絶査定に対する不服審判の請求期間（３ヶ月）を経過し、審判請求がなかった出願に対して、日本国特許庁は拒絶確定声明を国際事務局経由で出願人（ＩＢ代理人がいる場合はＩＢ代理人）に送付します。
なお、登録異議の申し立て、拒絶査定に対する不服審判、商標登録の取消審判等は日本国特許庁に対して手続を行います。
４． 日本国特許庁は、指定通報又は事後指定通報を受けた際に、国際事務局とは別に公開国際商標公報を発行し、また商標権の設定登録がされたものに関しては、国際商標公報を発行します。
第７章 指定国官庁に対する手続
第７章 指定国官庁に対する手続 第２節 国際商標登録出願
１． 国際商標登録出願 ［法第68条の９］
日本国を指定した領域指定は、国際登録日にされた商標登録出願とみなされます。ただし、事後指定は、国際登録簿に記録された事後指定の日にされた商標登録出願とみなされます。
２． 日本国特許庁の審査期間 ［法第16条、令第3条］ 日本国特許庁（指定国官庁）は、国際商標登録出願について「領域指定」の通報日から１８ヶ月以内に拒絶の理由を発見しないときは、商標登録すべき旨の査定を行います。
上記期間内に拒絶の理由を発見したときは、「暫定的拒絶通報（拒絶理由通知に相当、応答期間３ヶ月）」を国際事務局へ送付し、国際事務局は同通報を出願人に転送します。
なお、暫定的拒絶通報において指定された期間は、期間の満了前、経過後にそれぞれ１回延長することが可能です。期間満了前の請求により１ヶ月、経過後の請求により２ヶ月延長されます。また、応答期間満了前の請求により１ヶ月の延長をし、当該延長後の応答期間が過ぎた後、経過後の延長請求により、さらに２ヶ月の追加延長（合計で３ヶ月の延長）をすることも可能です。
[商標法第77条において準用する特許法第5条] 手続補正書の提出可能期間は以下のとおりです。
[法第68条の28]（令和2年4月1日改正）
●国際登録日又は事後指定日が２０２０年４月１日以降の国際商標登録出願の場合
・暫定的拒絶通報の発送日後、案件が審査、審判及び再審に係属している間は、手続補正書の提出が可能です。 ・案件が特許庁に係属している間、WIPO国際事務局にMM６を提出することによる指定商品・役務の補正も可能です。
●国際登録日又は事後指定日が２０２０年３月３１日までの国際商標登録出願の場合
・暫定的拒絶通報の発送日から３月（発信主義）に限り、手続補正書の提出が可能です。
・応答期間内に１回（１月）及び応答期間経過後に１回（２月）の最長３月の期間延長請求が認められます。 ただし、２０２２年１月１日以降に発送された審査段階における暫定的拒絶通報に対して、当初の応答期間内又は応答期間内に延長請求した場合の延長された応答期間内に意見書を提出したときは、応答期間経過後の延長請求はできません。
・案件が特許庁に係属している間は、上記期限に係わらず、WIPO国際事務局にMM６を提出することにより指定商品・役務の補正が可能です。
＜注意＞ 審査官通知（暫定的拒絶通報後に補正を出願人に促す通知）に対して、手続補正書は提出できません。WIPO国際事務局にＭＭ６を提出してください。
第７章 指定国官庁に対する手続 第３節 代理人の選任 在外者（日本国内に住所又は居所を有しない者）である国際商標登録出願人は、商標法の規定に基づく国内手続（意見書・手続補正書の提出等）について、日本国特許庁に直接手続をすることができません。
日本国特許庁に手続をするためには、我が国に在住する代理人（商標管理人）を選任しなければなりません。
［商標法第７７条において準用する特許法第8条］ 代理人の選任は、「代理人受任届」又は「代理人選任届」により行い、「代理権を証明する書面（委任状）」及び同訳文を添付してください。
[商標施行規則第22条において準用する特許施行規則第4条の3]
なお、「代理権を証明する書面（委任状）」の代わりに、手続書面に包括委任状番号を記載することもできます。
選任された代理人が住所（居所）を変更する場合は、「代理人住所（居所）変更届」を提出する必要があります。
「代理人受任届」、「代理人選任届」、「代理人住所（居所）変更届」は、代理人が同一であり、届出の内容が同一の場合に限り、一通の書面で２以上の事件に係る手続をすることが可能です（紙手続の場合のみ、電子特殊申請の場合は1件ごとに手続をしてください）。
第７章 指定国官庁に対する手続 第４節 国際商標登録出願後の手続書類に関する作成上の一般原則
１．書面の作成方法
（１）書面は原則として１件ごとに作成しなければなりません。
（２）書面には、提出者の氏名（名称）及び住所（居所）を記載してください。 識別番号による住所の記載の省略はできません。 手続者の押印は不要です。
（３）書面に記載する各項目にはデリミタ（【 】）を付してください。
２．書面の提出方法 書面は郵送、窓口への持参又は電子特殊申請により提出してください。
３．書面の言語
（１）書面は下記（２）及び（３）を除き日本語を使用しなければなりません。
（２）国際登録の名義人の記載 ［法施規5条の3］ 「名義人の氏名又は名称及び住所又は居所」の記載は、国際登録簿に記録された文字と同一の文字を使用しなければなりません。
（３）国際登録に係る指定商品（役務）の記載「指定商品（役務）」は英語で記載しなければなりません。
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