Trademark systems vary greatly from country to country.
Therefore, in Japan, it is necessary to make any refutation or amendments with a Japanese perspective. Making any refutation or amendments with a foreign perspective may narrow the scope of your rights and lower your success rate.
For this reason, it is advisable to appoint a Japanese patent attorney as your local representative.
We handle opinions and amendments in response to provisional refusals in Japan under the international trademark registration (Madrid Protocol).
We offer low prices.
Please feel free to contact us via the contact page on our website.
知的財産の実施（使用）許諾契約書、譲渡契約書などのご依頼にお応えできます。
知的財産権の許諾や譲渡に関する特許庁に対する各種申請手続も行います。
専門家である弁理士にお任せください。
例えば、「商標権の譲渡について相手方と契約の交渉中で、その交渉や契約書の作成してほしい。」
「商標権の使用許諾（ライセンス）を行うことになったが、初めてなので契約書を作成してほしい。」
「著作物（著作権）を譲渡したいので、契約書を作成してほしい。」
お問い合わせ後の流れは、次のとおりです。
（１）ご相談
ご都合の良い日時を調整のうえ、知的財産の専門家である弁理士が、知的財産に関する契約書や規程等についての様々なご相談に対応いたします。
初めて知的財産に関する契約書を作成される方には、基本的な事項からご説明いたします。
また、契約交渉についてのご相談にも対応いたします。
（２）契約書の作成・チェック
・契約書の作成・チェックは、知的財産の専門家である弁理士が責任をもって行います。
（３）納品
契約書等のご依頼の書面を納品いたします。
ご不明な点は、ご相談時にご説明いたしますので、何なりとお問い合わせください。
当事務所に依頼されるメリット
・知的財産の専門家である弁理士が対応し、非弁理士は対応いたしません。
・営業時間外でも対応いたします。
・貴社やご指定の場所に出張しての対面相談も可能です。
「知的財産権」の保護・活用は、現代のビジネスシーンにおいて、その重要性が益々高まっています。ノウハウの秘匿化を行い、知的資産の保護・活用を行うなど、出願（申請）による登録・権利化のみならず、最適な知財コンサルティングをご提供いたします。
例えば、知財コンサルティングには、貴社に伺ったり、貴社の会議に参加することもできます。
単発のコンサルティング、継続のコンサルティングも可能です。
具体的には、貴社の経営会議に参加したり、出願手続を行ったりすることも可能です。
知的財産は、特許、実用新案、意匠、商標に加え、著作権、営業秘密（ノウハウ）など多岐に及びますが、法域をまたいだ横断的な知財コンサルティングにも対応いたします。
知財コンサルティングは、知的財産の専門家である弁理士が行います。
休日、夜間などの時間帯でも対応します。
ご相談時にご説明いたしますので、何なりとお問い合わせください。
貴社やご指定の場所に出張しての対面のご相談、オンライン、お電話のご相談も可能です。
ご関心のある方・ご依頼を検討されている方は、当事務所まで、お気軽にお問い合わせ・ご相談ください。
商標法におけるコンセント制度とは！？
商標法では、他人の登録商標（以下「先行登録商標」という。）又はこれに類似する商標であって、当該商標に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似するものについては、商標登録を受けることができない旨が規定されています。
令和5年商標法改正により、上記に該当する商標であっても、先行登録商標権者の承諾（コンセント）を得ており、かつ、先行登録商標と出願商標との間で混同を生ずるおそれがないものについては、登録が認められることとなりました。
これにより、新規事業でのブランド選択の幅が広がることを通じて、中小・スタートアップ企業を始めユーザーの皆様による知的財産を活用した新規事業を後押ししていきます。また、諸外国・地域において既にコンセント制度が導入されているところも多く、我が国の商標制度の国際調和を図ることを通じて、グローバルな企業活動を支えていきます。
コンセント制度に係る改正商標法の規定は、令和6年4月1日から施行され、施行日以後にした出願について適用されます。
コンセント制度の初の商標登録
特許庁は、令和7年4月7日、昨年4月に開始された「コンセント制度」を適用した初の商標登録を行いました。
本制度は、先行登録商標と同一又は類似する商標であっても、権利者の承諾（コンセント）等があれば商標登録を認める制度であり、これにより新規事業でのブランド選択の幅が広がることを通じて、中小・スタートアップ企業を始めユーザーの皆様の新たなチャレンジを後押しします。
コンセント制度を適用した初の商標登録
令和7年4月7日、先行登録商標権者の承諾（コンセント）を得た下記の出願商標の登録を行いました。
コンセント制度を適用し、登録した商標
承諾した先行登録商標権者
第４条第４項(先願に係る他人の登録商標の例外) ４－４ 第一項第十一号に該当する商標であつても、その商標登録出願人が、商標登録を受けることについて同号の他人の承諾を得ており、かつ、当該商標の使用をする商品又は役務と同号の他人の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の業務に係る商品又は役務との間で混同を生ずるおそれがないものについては、同号の規定は、適用しない。 １．本項の適用について この基準第３の十(第４条第１項第11号)１．(1)により、指定商品又は指定役務における一般的・恒常的な取引の実情を考慮して類似と判断された商標であっても、引用商標権者の承諾があり、かつ、引用商標と出願商標（以下「両商標」という。）に関する具体的な事情（下記４.(3)参照）を考慮した結果、出所混同のおそれが生じないといえるものについては、本項を適用するものとする。 ２．「他人の承諾」について 「他人の承諾」は、商標登録出願に係る商標の登録について承諾する旨の引用商標権者の意思表示であって、査定時においてあることを要する。 ３．「当該商標の使用をする商品又は役務と同号の他人の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の業務に係る商品又は役務」について 「当該商標の使用をする商品又は役務と同号の他人の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の業務に係る商品又は役務」は、第４条第１項第11号の判断において互いに同一又は類似の関係とされた、両商標に係る指定商品又は指定役務のうち、出願人が出願商標を現に使用し、又は使用する予定の商品又は役務（以下「商品等」という。）及び同号の他人の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者が登録商標を現に使用し、又は使用する予定の商品等のことをいう。 ４．「混同を生ずるおそれがない」について (1) 「混同を生ずるおそれ」について 「混同を生ずるおそれ」は、第４条第１項第11号における他人の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の業務に係る商品等であると誤認し、その商品等の需要者が商品等の出所について混同するおそれのみならず、その他人の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者と経済的又は組織的に何等かの- 1 – ４－４ 関係がある者の業務に係る商品等であると誤認し、その商品等の需要者が商品等の出所について混同するおそれをもいう。 (2) 「混同を生ずるおそれがない」ことが求められる時点・期間 「混同を生ずるおそれがない」に該当するためには、査定時を基準として、査定時現在のみならず、将来にわたっても混同を生ずるおそれがないと判断できることを要する。 (3) 考慮事由 「混同を生ずるおそれがない」に該当するか否かは、例えば、下記の①から⑧のような、両商標に関する具体的な事情を総合的に考慮して判断する。なお、引用商標と同一の商標（縮尺のみ異なるものを含む。）であって、同一の指定商品又は指定役務について使用するものは、原則として混同を生ずるおそれが高いものと判断する。 ① 両商標の類似性の程度 ② 商標の周知度 ③ 商標が造語よりなるものであるか、又は構成上顕著な特徴を有するものであるか ④ 商標がハウスマークであるか ⑤ 企業における多角経営の可能性 ⑥ 商品間、役務間又は商品と役務間の関連性 ⑦ 商品等の需要者の共通性 ⑧ 商標の使用態様その他取引の実情 「⑧商標の使用態様その他取引の実情」としては、例えば、次のような事項が考えられる。出願人から具体的な商標の使用態様その他取引の実情を明らかにする証拠の提出がある場合は、その内容を考慮する。 a. 使用する商標の構成 （例）結合商標の構成要素である図形と文字を常に同じ位置関係で使用していること 常に特定の色や書体を使用していること b. 商標の使用方法 （例）商品の包装の特定の位置にのみ使用していること 常に社名・社章等の他の標章を併用していること – 2 – ４－４ 常に打消し表示（特定の他者の業務に係る商品等であることを否定する表示）を付加していること c. 使用する商品等 （例）一方は引用商標を指定商品「コンピュータプログラム」の中で商品「ゲーム用コンピュータプログラム」にのみ使用し、他方は出願商標を商品「医療用コンピュータプログラム」にのみ使用していること 一方は一定金額以上の高価格帯の商品にのみ使用し、他方は一定金額以下の低価格帯の商品にのみ使用していること d. 販売・提供方法 （例）一方は小売店等で不特定多数に販売し、他方は個別営業による受注生産のみを行っていること e. 販売・提供の時季 （例）一方は春季のみ販売し、他方は秋季のみ販売していること f. 販売・提供地域 （例）一方は北海道の店舗でのみ販売し、他方は沖縄県の店舗でのみ販売していること g. 混同を防止するために当事者間でとることとされた措置 （例）両商標に混同を生ずるおそれを認めたときは、相手方にその旨を通知し、協議の上、混同の防止又は解消のための措置をとること (4) 将来の混同を生ずるおそれを否定する方向に考慮できる事情 「混同を生ずるおそれがない」の判断の際に考慮される両商標に関する具体的な事情には、査定後に変動することが予想されるものが含まれるところ、査定後に変動し得る事情に基づいて併存登録された場合、それら商標の使用によって、将来両商標の間に混同を生ずるおそれが否定できない。そのため、将来の混同のおそれを否定する方向に考慮することができる事情は、上記事情のうち、将来にわたって変動しないと認められる事情とする。例えば、下記のような場合は、その内容を考慮する。 ① 将来にわたって変更しないことが合意されている場合 出願人から、両商標に関する具体的な事情を将来にわたって変更しない旨の当事者間における合意（例えば、常に社名を併用すること等、上記⑶⑧a.からg.に掲げるような具体的な事情を変更しない旨の合意）又はその要約が記載された書類が提出された場合。 – 3 – ② 将来にわたって変動しないことが証拠から認められる場合 ４－４ 上記の合意に基づく場合のほか、両商標に関する具体的な事情が、提出された証拠等により、将来にわたって変動しないと認められる合理的な理由がある場合。 (5) 混同を生ずるおそれが認められる場合 上記 (1)から(4)を踏まえ審査をした結果、混同を生ずるおそれが認められるとの心証を得た場合には、その商標登録出願は、第４条第１項第11号の規定に基づき拒絶するものとする。なお、そのような場合であっても、原則として、直ちに拒絶をすることなく、追加資料の提出等を求めるものとする。
以上、ホームページの記載です。
商標登録後のアマゾンブランド登録の方法について説明します。
商標登録後、アマゾンブランド登録をする場合に認証コードが必要になります。
Amazonに出店している会社様や個人様の商標が商標登録された後、アマゾンからプレシャス国際特許商標事務所に認証コードのメールが届きます。
商標登録された会社や個人様にではなく、Amazonから直接、プレシャス国際特許商標事務所に届きます。
以前は英語でメールがきていましたが、最近は日本語でくるようになりました。
アマゾンブランド登録するとメリットがあります。
自社ブランド名で商品を出品することができ、ブランド力が向上するだけでなく、ブランド所有者はテキストや画像を検索できるAmazon独自の強力なツールが使えるようになります。
商標登録して、アマゾンブランド登録すると有利になります。
商標登録後、アマゾンからプレシャス国際特許商標事務所に以下のメールがきます。
○○○○○の商標ご担当者様
Amazonブランド登録に○○○○○を登録しようとされており、以下の情報をご提供いただいた方の本人確認のためにご連絡しています。
商標登録番号： ○○○○○○
商標登録事務所： Japanese Patent/Trademark Office
ご担当者様は、このブランドの登録商標の担当として登録されています。
Amazonブランド登録を行えば、Amazonでの取引においてブランド所有者は登録商標を保護でき、購入者は安心してお買いものを楽しめます。
ブランド〇〇〇〇〇〇の管理人として、ご担当者様の役割は非常に重要なものです。
Amazonブランド登録を行うと、自社ブランド名で商品を出品することができ、ブランド力が向上するだけでなく、ブランド所有者はテキストや画像を検索できるAmazon独自の強力なツールが使えるようになります。
詳しくは、https://services.amazon.com/brand-registry.htmlをご覧ください。
申請者の名前をお知らせすることはできませんが、ご担当者まで問い合わせるよう依頼しました。
○○○○○のAmazonブランド登録を承認するには、以下の確認コードを申請者にご提供ください。
登録を承認しない場合は、コードを提供しないでください。
申請者が正式な権限所有者として登録されると、申請者はユーザーを追加できるようになり、追加したユーザーに制限または個別に設定された機能を割り当てることができるようになります。
認証コード：
ご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
今後ともAmazonをよろしくお願いいたします。
Amazon ブランド登録サポート
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商標出願等の手数料について、日本弁理士会がアンケート結果を公表しています。
アンケート結果は、商標出願の手数料(１区分)の平均値は、69,536円で、6万円から8万円までの間が最も多くなっています。
また、商標調査の手数料について、アンケート結果では、1類似群に関して1つの図形商標を調査したときは、3万円から4万円が最も多くなっています。
当所は、商標出願の手数料(１区分)平均値の75％OFF程度で、商標調査の手数料はなし、
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